第7号の2様式別表5記載要領 この明細書は、政令第9条の7第18項及び第48条の13第19項の規定の適用を受ける場合に記載し、東京都内に事務所又は事業所を有する法人が東京都に提出する第7号の2様式の明細書に添付する 1 場合は(その2)により、それ以外の場合は(その1)によること。 (号外第  号) 2 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、第7号の2様式の明細書に添付する場合にあっては、法人名」の欄には法人課税信託の名称を併記すること。 「 3 (その1)の記載に当たっては、次によること。 ¥ 「被合併法人等の控除未済外国税額{」の欄の記載に当たっては、次によること。 当該法人を合併法人(法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。以下この記載要領において同じ。とする適格合併(同条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この記載要領にお ) いて同じ。が行われた場合には、当該適格合併に係る被合併法人(同条第11号に規定する被合併法人をいう。以下この記載要領において同じ。の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連 ) ) 結事業年度の第7号の2様式(その1)の「翌期繰越額j」の欄の金額を記載すること。 当該法人を分割承継法人等(分割承継法人(法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。又は被現物出資法人(同条第12号の5に規定する被現物出資法人をいう。をいう。以下 ) ) この記載要領において同じ。とする適格分割等(適格分割(同条第12号の11に規定する適格分割をいう。又は適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。をいう。以下この記 ) ) ) 報 載要領において同じ。が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等(分割法人(同条第12号の2に規定する分割法人をいう。又は現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法 ) ) 人をいう。をいう。以下この記載要領において同じ。の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第7号の2様式(その1)の ) ) 官 「翌期繰越額j」の欄の金額を記載すること。 ] 「分割法人等の国外所得金額又は個別国外所得金額|」の欄は、被合併法人等の控除未済外国税額{」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の法人税の明細書(別表6])の 「 月曜日 「国外所得の金額d」の欄の金額又は法人税の明細書(別表6の2]付表)の「個別国外所得の金額^」の欄の金額を記載すること。 ^ 平成  年  月  日 4 「当該法人の控除未済外国税額とみなされる金額〜」の欄は、適格合併が行われた場合には「又は{×}/|」を抹消し、適格分割等が行われた場合には「{又は」を抹消すること。 (その2)の記載に当たっては、次によること。 ¥ 「被合併法人等の控除未済外国税額{」の欄の記載に当たっては、次によること。 当該法人を合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度の第7号の2様式(その2)の「翌期繰 越額k」の欄の金額を記載すること。 当該法人を分割承継法人等とする適格分割等が行われた場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度 又は連結事業年度の第7号の2様式(その2)の「翌期繰越額k」の欄の金額を記載すること。 ] 「分割法人等の国外所得金額又は個別国外所得金額|」の欄は、被合併法人等の控除未済外国税額{」の欄の金額に係る事業年度又は連結事業年度の分割法人等の法人税の明細書(別表6])の 「 「国外所得の金額d」の欄の金額又は法人税の明細書(別表6の2]付表)の「個別国外所得の金額^」の欄の金額を記載すること。 ^ 「当該法人の控除未済外国税額とみなされる金額〜」の欄は、適格合併が行われた場合には「又は{×}/|」を抹消し、適格分割等が行われた場合には「{又は」を抹消すること。