第7号の2様式別表1記載要領 この明細書は、第7号の2様式の明細書に添付すること。 2 (号外第  号) 1 法人課税信託の受託者が当該法人課税信託について、第7号の2様式の明細書に添付する場合にあっては、法人名」の欄には法人課税信託の名称を併記すること。 「 3 この明細書の各欄に記載すべき金額は、おおむね法人税の明細書(別表6^)の各欄に記載すべき金額に一致するものであるから、同明細書に記載したところに準じて記載すること。 4 「国税の控除限度額{」の欄の外書には、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第50条第1項又は第2項に規定する政令で定めるところによ り計算した金額を記載すること。 5 「控除余裕額」欄の「前期からの繰越額」の欄の記載に当たっては、次によること。 ¥ 当該法人を合併法人等(合併法人(法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。、分割承継法人(同条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。又は被現物出資法人(同条第12号の5に ) ) 報 規定する被現物出資法人をいう。をいう。以下この記載要領において同じ。とする適格合併等(適格合併(同条第12号の8に規定する適格合併をいう。、適格分割(同条第12号の11に規定する適格 ) ) ) 分割をいう。以下この記載要領において同じ。又は適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下この記載要領において同じ。をいう。以下この記載要領において同じ。が行 ) ) ) 官 われた場合において政令第9条の7第6項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第7号の2様式別表3の「当該法人の調整後の 平成  年  月  日 月曜日 控除余裕額f」の欄の金額を記載すること。 ] 当該法人を分割法人等(分割法人(法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。又は現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。をいう。以下この記載要領におい ) ) て同じ。とする適格分割等(適格分割又は適格現物出資をいう。以下この記載要領において同じ。が行われた場合において政令第9条の7第15項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格分割 ) ) 等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、第7号の2様式別表4の「当該法人の調整後の控除余裕額」の欄の金額を記載すること。 6 「控除限度額を超える外国税額」欄の「前期からの繰越額」の欄の記載に当たっては、次によること。 ¥ 当該法人を合併法人等とする適格合併等が行われた場合において政令第9条の7第6項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格組織再編成の日の属する事業年度又は連結事業年度にあって は、第7号の2様式別表3の「当該法人の調整後の控除限度額を超える外国税額i」の欄の金額を記載すること。 ] 当該法人を分割法人等とする適格分割等が行われた場合において政令第9条の7第15項の規定の適用があるときの当該法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度にあっては、 第7号の2様式別表4の「当該法人の調整後の控除限度額を超える外国税額…」の欄の金額を記載すること。