第6号様式別表11記載要領 この明細書は、欠損金額又は個別欠損金額について、次に掲げる法人が記載し、¥に掲げる法人にあっては第6号様式に添付し、]に掲げる法人にあっては第6号様式別表5の2に併せて提出する (号外第  号) 1 こと。 ¥ 法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合を除く。又は同条第3項の規定の適用を受けようとする法人 ) ] 法第72条の18の規定によりその例によるものとされる政令第20条の2の11の規定による読替え後の法人税法第59条第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合を除く。又は同条第3項の規定 ) 官 次に掲げる各欄は、それぞれに掲げる法人が記載すること。 ¥ 「適用年度終了の時における資本金等の額」の欄 月曜日 2 ] 「の金額を控除した後の所得」及び「〜、又はのうち最も少ない金額f」の欄 平成  年  月  日 報 の適用を受けようとする法人 法人税法第59条第3項の規定の適用を受ける法人 ^ 「の金額を控除する前の所得…」及び「〜、−又は…のうち最も少ない金額g」の欄 1¥に掲げる法人 1]に掲げる法人 3 「〜、又はのうち最も少ない金額f」及び「〜、−又は…のうち最も少ない金額g」の欄は、法人が法人税法第59条第3項の規定の適用を受ける場合は、〜、を抹消すること。 「 」 4 平成24年4月1日前に開始した事業年度にあっては、調整前の欠損金額等の翌期繰越額h」の欄、欠損金額等からないものとする金額i」の欄及び「欠損金額等の翌期繰越額の調整」の各欄は、記 「 「 載を要しない。 5 法人税法施行規則第26条の6に規定する書類を添付すること。