を 「若しくは経済社会の構造の変化に対応した税制の構 」 同 様 式 別 表 九 記 載 要 領 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 「控除前所得金額{」の欄は、第6号様式別表5を提出する法人にあっては、同欄中「第6号様式S」とあるのは「別表5N」と読み替えて計算した金額を記載すること。 ‘ X 3 第 六 号 様 式 別 表 九 記 載 要 領 に 次 の よ う に 加 え る 。 (号外第  号) 法人又は欠損金額について法第72条の23第1項の規定においてその例によるものとされる法人税法第58条第1項若しくは平成23年旧法人税法第58条第1項の規定の適用を受けようとする法人が に 改 」 法人が を 「 築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成23年旧法人税法」という。第57条第1項」 ) に 「 、 (同法第142条の規定により同法第57条第1項の規定に準じて計算する場合を含む。 ) 」 に 「 、 」 を 「 」 第 六 号 様 式 別 表 九 記 載 要 領 1 中 「 若しくは め 、 又は 「所得金額控除限度額|」の欄は、次に掲げる法人以外の法人の平成24年4月1日以後に開始する事業年度(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する 4 法律(平成23年法律第114号)附則第14条第2項の規定の適用を受ける場合には、同日以後最初に開始する事業年度から同項各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日の属する事業年度まで の各事業年度を除く。にあっては「又は100」を抹消し、その他の事業年度にあっては「80又は」を抹消すること。 ) ¥ 次に掲げる法人(租税特別措置法第67条の14第1項に規定する特定目的会社、同法第67条の15第2項に規定する投資法人、同法第68条の3の2第1項に規定する特定目的信託に係る受託法人(法 報 人税法第4条の7に規定する受託法人をいう。以下この記載要領において同じ。及び租税特別措置法第68条の3の3第1項に規定する特定投資信託に係る受託法人を除く。 ) ) 普通法人(法人税法第2条第9号に規定する普通法人をいう。のうち、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの(同法第66条第6項第2号又は第3号に掲げる法人に該当するも ) 官 のを除く。又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く。 ) ) 平成  年  月  日 法人税法第2条第6号に規定する公益法人等又は同条第7号に規定する協同組合等 月曜日 法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等 ] 租税特別措置法第67条の14第1項第1号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定目的会社 ^ 租税特別措置法第67条の15第1項第1号に掲げる要件を満たす同条第2項に規定する投資法人 _ 租税特別措置法第68条の3の2第1項第1号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定目的信託に係る受託法人 ‘ 租税特別措置法第68条の3の3第1項第1号に掲げる要件を満たす同項に規定する特定投資信託に係る受託法人 「控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失金}」の欄の記載に当たっては、次によること。 5 ¥ 当該事業年度が法人税法第57条第2項若しくは第4項又は第58条第2項の規定の適用を受ける事業年度である場合には、第6号様式別表12の「調整後の控除未済欠損金額等}」の欄の金額を記載 すること。 当該事業年度において法人税法第59条第1項又は第2項(同項第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。の規定の適用を受けた場合には、第6号様式別表10の「差引控除未済欠損金額等N」の ) _ ] 欄の金額を記載すること。 6 「災害により生じた損失の額の計算」の各欄は、青色申告書以外の申告書を提出することとなった事業年度において記載するものであること。