平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 次に掲げる主任技術者又は監理技術者を配 置できること。 { 単体で申請の場合、以下の〜の条件 をすべて満たす主任技術者又は監理技術者 を本工事に専任で配置できること。  本工事に対応する建設業法の許可業種 に係る監理技術者又は国家資格を有する 主任技術者であること。  平成14年度以降(平成14年4月1日か ら申請書及び資料の提出日の前日まで) に完成し引渡しが済んでいる同種工事の 元請としての施工経験を有すること。同 種工事は、上記a{に同じ。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係 があること。なお、恒常的な雇用関係と は、申請書の提出日以前に3ヶ月以上の 雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請す るものは、いずれかの構成員が代表で上記 〜の要件をすべて満たす主任技術者又 は監理技術者を1名置くほか、他の構成員 は建設業法第26条による技術者(国家資格 を有する者)を専任で配置できること。 | 共同で申請の場合の代表者は、上記 { 〜の要件をすべて満たす主任技術者又 は監理技術者を本工事に専任で配置できる こと。 } 共同で申請の場合の代表者以外の構成員 は、上記{、、及び以下の元請とし ての施工実績要件をすべて満たす主任技術 者又は監理技術者を本工事に専任で配置で きること。 ・学校教育法第1条による学校施設建築工 事で鉄筋コンクリート造の校舎(校舎及 び屋内運動場・付属施設を含む新築工 事。であること。共同企業体の構成員と ) ( しての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、当機構及び木津川市から本 工事の施工場所を含む区域を措置対象区域と する指名停止を受けていないこと。 d 工事請負契約の履行にあたって不誠実な行 為があり、工事請負業者として不適当である と認められる者でないこと。 e 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 C  暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 する者又はこれに準ずる者でないこと。 D  当機構西日本支社(所管事務所を含む。発 ) 注工事の工事成績について、資料の提出期限 日から過去1年以内において60点未満のもの がないこと。過去1年の起点は完成引渡日と ( する。 ) E  当機構が関西地区において平成22年4月1 日以降に発注した工事種別「建築」同期間内 ( に工事種別「枠組み協定一括発注」 追加工 、 「 事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入 札」が含まれる場合には、協定を締結したす べての工事種別「建築」を対象とする。以下 「 本項において同じ。) 」 において、調査基準価 格を下回った価格をもって契約し、工事成績 評定で68点未満がある者(共同企業体又は共 同企業体の構成員が該当する場合を含む。 ) は、競争参加資格の確認基準日において、下 記の条件をすべて満たしていること。 { 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格をもって入札 し、低入札価格調査中の者でないこと。 | 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格で契約し施工中 の者は、当該工事が終了し、品質・出来形 等の確認が完了していること。 F  低入札価格調査対象となった者は、以下の 条件をすべて満たすこと。 { 上記bに掲げる主任技術者又は監理技術 者と同等の要件を満たす専任の技術者を1 名以上追加配置できること。共同企業体の ( 場合は、構成員各々が1名以上追加配置で きること。 ) | 追加配置する専任の技術者名簿について は、低入札価格調査時に資格要件等の確認 ができる書類を添付して、 報告できること。 G  共同企業体の構成基準 共同企業体の構成 は、上記¥から及び次の{に掲げる条件を F 満たす者で構成され、かつ、次の|により構 成しなければならない。また、共同企業体の 構成員数は、3者以内とする。なお、経常建 設工事共同企業体は、特定建設工事共同企業 体の構成員として申請することはできない。 { 各構成員が建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の建設工事業の許可を有しての営 業年数が5年以上あること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 3 総合評価に関する事項 ¥ 分類 本工事は総合評価落札方式の施工技 工の確保に支障がないと認められる場合に 術確認型(タイプB)であり、現場説明書、 おいては、許可を有しての営業年数が5年 設計図面、公共建設工事標準仕様書及び関連 未満であってもこれと同等として取扱う場 法規等に明記された標準的な内容を超える提 合がある。 案を求めるもので、発注時の構造等、実施設 | 各構成員の出資比率は2者で構成される 計に変更を加える提案は行ってはならないも 場合にあっては30%以上、3者で構成され のとする。 る場合にあっては20%以上とし、代表者の ] 入札の評価に関する基準 本工事の総合評 出資比率は構成員中最大でなければならな 価に関する 「企業の技術力」配置予定技術者」 「 い。 及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び H  特定建設工事共同企業体としての資格の認 配点は、別添1「総合評価方式における評価 定申請等 基準(タイプB)のとおりとする。 」 { 認定申請 本工事の競争に参加を希望す ^ 総合評価の方法 上記]の入札の評価に関 る特定建設工事共同企業体は、 以下のa) する基準に示す評価項目の提案について、標 からd)の書類を事前に提出し、当機構が 準的なものは標準点 100 点とし、評価基準以 示した事項について審査を受け、競争参加 上のものとして当機構が「評価」した提案に 資格を有する者として認定を受けなければ おいては、最大40点を加算する。 ならない。事前にシステム上の登録が必要 ( _ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 なため、早めに提出すること。 ) と「企業の技術力」配置予定技術者」 「施 「 及び  提出書類 工計画」をもって入札を行い、入札価格が当 a)共同企業体受付票(様式1) 2部 機構であらかじめ作成した予定価格の制限の b)共同請負入札参加資格審査申請(様 範囲内である者のうち、上記^によって得ら 式2) 1部 れる標準点及び加算点の合計を入札価格で除 c)委任状 (共同企業体代表者への委任) した数値(以下「評価値」という。の最も高 ) い者を落札者とする。なお、評価値の最も高 (様式3) 1部 い者が2名以上あるときは、電子くじにより d)特定建設工事共同企業体協定書(様 落札者となるべき者を決定する。 式4) 1部 ただし、落札者となるべき者の入札価格に  提出期間 平成24年6月18日(月)か よっては、その者により当該契約の内容に適 ら平成24年7月10日(火) までの土曜日、 合した履行がなされないおそれがあると認め 日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から られるとき又はその者と契約を締結すること 午後5時(ただし、正午から午後1時の が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 間は除く。まで ) があって著しく不適当であると認められると  提出場所 下記4¥に同じ きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の  提出方法 上記a)からd)の提出 求める最低限の要求要件を全て満たした他の は、提出場所ヘ持参によるものとし、郵 者のうち、評価値の最も高い者を落札者とす 送又は電送によるものは受け付けない。 ることがある。 申請書及び資料の提出は、上記a)か 評価値=(標準点+加算点)/入札価格 らd)を受領した日から水曜日を経過した ‘ 落札者が提案し当機構が評価した「施工計 日(木曜日)より提出できる。 画」に関する提案については、契約内容の一 なお、期間内に申請書等を提出しない者 部となるものであり、工事契約時において当 又は競争参加資格がないと認められた者 機構と請負業者間で施工計画の履行に係る覚 は、本工事の競争入札に参加することがで 書(以下「覚書」という。を交換するものと ) きない。 する。 | 認定資格の有効期限 認定日から本工事 a 履行状況から、請負者の責により当機構が が完成する日までとする。ただし、落札者 評価した提案が実施されないと判断された場 以外の者にあっては、本工事に係る契約が 合は、工事成績評定を減ずることとし、程度 締結される日までとする。 に応じて最大20点を減ずるものとする。