(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて Tohoku Regional Development Bureau, } 本工事は、 入札価格の積算内訳において、 一定の基準に満たない者に対しては、項目 いる工事において、調査基準価格を下回った Ministry of Land, Infrastructure, Transport の追加等による厳格な低入札価格調査を実 価格をもって契約する場合においては、監理 and Tourism ; 1‘1‘20 Kakyouin, Aoba施する試行工事である。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ku, Sendai‐city, Miyagi‐pref. 980‘0013 Ja〜 本工事は、低入札価格調査対象となった 配置を求めることがある。 pan. TEL 022‘716‘0013 者と契約を行う場合、監理技術者等と同等 b 手続における交渉の有無 無 の基準を満たす専任の技術者の追加配置を 入 札 公 告(建設工事) c 契約書作成の要否 要 求める試行工事である。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 次のとおり一般競争入札に付します。  本工事においては、資料の提出、入札等 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 平成 24 年6月 18 日 を電子入札システムにより行います。ただ 約により締結する予定の有無 無 独立行政法人都市再生機構西日本支社 し、電子入札システムにより難いものは、 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 支社長 糟谷 明人 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ 4¥に同じ。 とができます。なお、紙入札方式の承諾に ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27 C  一般競争参加資格の決定を受けていない者 関しては、西日本支社総務部契約チームに 1 工事概要 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 承諾願(ホームページに掲載している電子 ¥ 品目分類番号 41 の決定を受けていない者も上記4^により申 入札運用基準の様式1及び2)を提出する ] 工事名 24‘木津川市立木津中学校改築工 請書及び資料を提出することができるが、競 ものとする。 事(電子入札対象案件) 争に参加するためには、開札の時において、 電子入札システムで使用することができ ^ 工事場所 京都府木津川市相楽高下4番地 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 るICカードについては、ホームページに 5 の確認を受けなければならない。 掲載している電子入札運用基準で確認し、 _ 工事内容 D  工事の実施にあたっては、東日本大震災に 必要に応じて年間委任状等を提出するもの ・校舎棟 延床面積約 8 000 、鉄筋コンク ¶ よる被災者等の積極的な雇用に配慮するこ とする。 リート造 4階建 1棟 と。なお、被災者等の雇用においては、賃金 2 競争参加資格 競争に参加を希望する者は、 ・屋内運動場 延床面積約 2 000 、鉄筋コ ¶ 等の支払いが適切かつ遅延なく行われるよう 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 配慮すること。 ¥ 契約を締結する能力を有しない者又は破産 ンクリート造一部鉄骨造 2階建 1棟 者で復権を得ていない者でないこと。 E  詳細は入札説明書による。 ・付属建物(ゴミ置場、駐輪場、屋外便所棟 ] 一定の不誠実な行為により当機構から取引 6 Summary クラブハウス南棟、プール棟一部改修) 停止措置を受け、その後2年間を経過しない ¥ Official in charge of disbursement of the ・上記における主体建築、屋内外電気、機械 者でないこと。 procuring entity : Yasuyuki Kajiwara Vice 設備、衛生設備、昇降機設備、ガス設備、 ^ 当機構関西地区における平成23・24年度建 Director‐General, Tohoku Regional Devel屋外工事一式及び一部解体工事(クラブハ 築工事に係る一般競争参加資格の認定を受け opment Bureau, Ministry of Land, Infウス) ていること。 rastructure, Transport and Tourism ‘ 工期 平成24年9月から平成26年2月まで なお、会社更生法(平成14年法律第154号) ] Classification of the services to be pro(予定)指定部分 平成25年3月15日) ( に基づき更生手続開始の申立てがなされてい cured : 41 a 追加工事 無 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) ^ Subject matter of the Contract : Conb 工事実施形態 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい struction works which is a disaster recovる者については、手続開始の決定後、西日本 { 上記]に示す工事(以下「本工事」とい ery (No. 2) of Sendai Airport 支社長が別に定める手続に基づく一般競争参 う。 は、申請時に「企業の技術力」 配置 ) 、 「 _ Time‐limit for the submission of applica加資格の再認定を受けていること。 予定技術者」 施工計画」等について記述 、 「 tion forms and relevant documents for the _ 当機構関西地区における平成23・24年度建 した競争参加資格確認申請書(以下「申請 qualification : 16 : 00 27 June 2012 築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に 書」という。、及び競争参加資格確認資料 ) ‘ Time‐limit for the submission of tenders 客観的事項(共通事項)について算定した点 (以下「資料」という。を受付け、入札時 ) by electronic bidding system : 12 : 00 17 数(客観点数)が、 1 200 点(共同企業体の ¶ に価格と価格以外の要素を総合的に評価 July 2012 (tenders brought with 12 : 00 17 構成員のうち代表者以外の構成員にあって し、落札者を決定する総合評価落札方式の July 2012 or submitted by mail : 12 : 00 17 は、 1 150 点)以上であること。 上記 ^ の再 ¶ ( 適用工事である。 July 2012) 認定を受けた者にあっては、当該再認定の際 | 本工事は、一定の条件に該当する低入札 a Contact point for tender documentation : に客観点数が 1 200 点(共同企業体の構成員 ¶ 価格調査対象工事業者の入札への参加を制 Nobuyuki Oda, Accounting and Procuremの う ち 代 表 者 以 外 の 構 成 員 に あ っ て は、 1 150点)以上であること。 ¶ ) ent Division, General Affairs Department, 限する等の試行工事である。 ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) a 次に掲げる工事の実績を有する者であるこ と。 { 単体で申請の場合は、以下の条件を満た すこと。 平成14年度以降(平成14年4月1日から 申請書及び資料の提出日の前日まで)に完 成し引渡しが済んでいる本工事と同種の工 事(以下「同種工事」という。の元請とし ) ての施工実績を有すること。共同企業体の ( 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。 ) 同種工事は、学校教育法第1条による学 校施設建築工事で鉄筋コンクリート造の校 舎(校舎及び屋内運動場・付属施設を含む 新築工事。 で床面積 5 000  以上であるこ ) ¶ と。 なお、経常建設共同企業体として申請す る者は、いずれかの構成員が上記同種工事 の実績を有しているものとし、他の構成員 は下記 |  に示す工事の実績を有するこ と。 | 共同で申請の場合は、以下の及びの 条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企 業体の構成員として、下記の特定建設工 G 事共同企業体の構成員基準に基づいて結成 された特定建設工事共同企業体であり、さ らに、下記に基づき当機構から本工事に H 係る競争参加資格の認定を受けた特定建設 工事共同企業体でなければならない。  特定建設工事共同企業体の代表者は、 上記{の要件を満たす者であること。  特定建設工事共同企業体の代表者以外 の構成員は、平成14年度以降(平成14年 4月1日から申請書及び資料の提出日の 前日まで)に完成し引渡しが済んでいる 以下に示す元請としての施工実績を有す ること。共同企業体の構成員としての実 ( 績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。 ) ・学校教育法第1条による学校施設建築 工事で鉄筋コンクリート造の校舎(校 舎及び屋内運動場・付属施設を含む新 築工事。であること。 )