(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 qualification by electronic bidding system : 性能等を低下させることなく請負代金額を低 き設計書)を開示する試行工事である。 4 : 00 P.M. 2 July 2012 減することを可能とする施工方法等に係る設 C  本工事は、空港請負工事積算基準」等によ 「 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 計図書の変更について、発注者に提案するこ り各種工種区分に従って対象額ごとに求めた by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 24 とができる。提案が適正と認められた場合に 共通仮設費率(率分)及び現場管理費率にそ August 2012 (tenders brought with 4 : 00 は、設計図書を変更し、必要があると認めら P.M. 24 August 2012 or submitted by mail れぞれの補正係数を乗じることとしているこ れる場合には請負代金額の変更を行うものと 4 : 00 P.M. 24 August 2012) する。詳細は特記仕様書等による。 とから、見積にあたっては留意すること。な a Contact point for tender documentation : なお、入札時のVE提案の範囲となってい お、補正係数については入札説明書に記載し Contract Division, Tohoku Regional Develる提案事項については、契約締結後の技術提 ている係数とする。 opment Bureau, Ministry of Land, Inf案の対象外とする。 rastructure, Transport and tourism 9‘15 2 競争参加資格 e 手続における交渉の有無 無。 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐shi, Miya次に掲げる条件を満たしている者により構成 C  契約書作成の要否 要。 gi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘ される特定建設工事共同企業体(以下「特定J D  本工事において、中間前金払に代わり、既 2171 ex. 2531 V」という。又は単体有資格業者であること。 ) 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 入 札 公 告(建設工事) 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 る「出来高部分払方式」を採用する。 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 次のとおり一般競争入札に付します。 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 と。 平成 24 年6月 18 日 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 支出負担行為担当官 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 約により締結する予定の有無 無。 東北地方整備局副局長 梶原 康之 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 条の規定に該当しない者であること。 う。 〇第 11 号 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 1 工事概要 「空港等土木工事」に係る一般競争参加資格 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ ¥ 品目分類番号 41 て行う。 ] 工事名 仙台空港エプロン(災害復旧)地 の決定を受けている者であること。 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 盤改良工事(その2) ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における ^ 工事場所 宮城県名取市下増田字南原 仙 4¥に同じ。 「空港等土木工事」に係る一般競争参加資格 台空港内 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の決定の際に算定した客観点数が特定JVの _ 工事内容 地盤改良工 1式、舗装版復旧 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 代 表 者 又 は 単 体 有 資 格 業 者 に あ っ て は、 工 1式、調査工 1式 の認定を受けていない者も上記4^により申 1 250点以上の者であること。会社更生法 ¶ ( (平 ‘ 工期 平成25年3月25日まで。 請書及び確認資料を提出することができる a 本工事においては、資料の提出、入札等を 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 が、競争に参加するためには、開札の時にお 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 の申立てがなされている者又は民事再生法 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 加資格の確認を受けていなければならない。 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 得て紙入札方式に代えることができる。 J  本案件は資料提出、入札を電子入札システ 開始の申立てがなされている者については、 b 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を ムで行うものであり、対応についての詳細は 手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が 求める工事である。 入札説明書による。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の K  詳細は入札説明書による。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 再審査の際に算定した当該空港等土木工事に 6 Summary 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 おける客観点数が特定JVの代表者又は単体 ¥ Official in charge of disbursement of the の再資源化等の実施が義務付けられた工事で procuring entity : Hideo Tokuyama, Direc有資格業者にあっては、 1 250 点以上の者で ¶ ある。 tor General of Tohoku Regional Developあること。 ) d 本工事は、入札時に施工計画等の資料を受 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructけ付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 なお、特定JVの代表者以外の構成員に ure, Transport and Tourism 価して落札者を決定する総合評価落札方式 あっては、上記の点数を1 050点以上とする。 ¶ ] Classification of the services to be pro(簡易型)の対象工事のうち、品質確保のた _ 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが cured : 41 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 なされている者又は民事再生法に基づき再生 ^ Subject matter of the contract : Senし、施工内容を確実に実現できるかどうかに 手続開始の申立てがなされている者(上記^ daiwannanbukaigan Nakahamakouku Saついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) kamotochiku Kita Daiichi Fukkyu Kouji d ‘ 平成9年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 以下のア)及びイ)の施工実績とする。た だし、ア)とイ)は別件工事でもよいもの とする。 ア)供用中の飛行場の制限区域内において 施工した工事。 イ)浸透注入による薬液注入工法を施工し た工事。 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・浸透注入による薬液注入工法を施工した 工事。 3)当該施工実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る施工 実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成21年3月31日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成 績評定表の評定点合計(以下、工事成績評 「 定点」という。が入札説明書に示す点数未 ) 満であるものを除く。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成9年4月1日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した次に掲 げる工事の施工経験を有すること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) 以下のア)及びイ)の施工実績とする。 ただし、ア)とイ)は別件工事でもよいも のとする。 ア)供用中の飛行場の制限区域内において 施工した工事。 イ)浸透注入による薬液注入工法を施工し た工事。 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、規定しない。