(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 また、実施方式については、単価等を個 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 式」という。によることとする。なお、協 ) 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 包括合意方式」にて行うものとする。 (実施要領等については、国土交通省ホー ムページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ sekisan/sekkei.html) | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する入札時VE方式 (総合評価落札方式(標準型)の適用工 ) 事である。 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。  本工事は、 土木請負工事工事費積算基 「 準」等により各種工種区分に従って対象額 ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現 場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる こととしていることから、見積にあたって は留意すること。なお、補正係数について は入札説明書に記載している係数とする。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、東北地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 請け負った者(以下「元請け」という。とし ) て完成・引渡しが完了した一般土木工事で、 下記{から|の要件を全て満たす施工実績を 有すること(共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 ) ただし、当該施工実績が大臣官房官庁営繕 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方建 設局を含み、港湾空港関係を除く。に係る実 ) 績である場合にあっては、工事成績評定点が 65点未満のものを除く。なお、競争参加資格 確認申請書(以下「申請書」という。及び競 ) 争参加資格確認資料(以下「確認資料」とい う。の提出期限の日までに工事成績評定点の ) 通知がされていない工事の施工実績を提出す る場合は、下記|の要件を満たすとともに工 事事故による指名停止を受けていない工事の 施工実績に限り参加資格を認める。 また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記{から|の要件を全て満たす施工 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 型)としての実績がない場合は、全ての構成 員が下記{から|の要件を全て満たす施工実 績を有すること。 { 海岸構造物工のうち、堤防・高潮堤、突 堤、護岸、離岸堤、緩傾斜護岸、消波堤、 高潮・津波防波堤、人工リーフのいずれか の施工実績があること。 | 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。 b 申請書及び確認資料の提出期限の日から開 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 と。 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 ただし、本工事において、現場施工に着手 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 を受けていないこと。 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 間については、必ずしも主任技術者又は監理 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し 技術者の専任は要しない。 くは人事面において関連がある建設業者でな { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 いこと。 上の資格を有する者であること。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 平成9年4月1日以降に、元請けとして 又は人的関係がないこと。 完成・引渡しが完了した、 一般土木工事で、 e 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、 下記からの要件を全て満たす施工経験 全ての構成員が¥及びbの要件を満たしてい を有する者であること(共同企業体の構成 ること。 員としての施工経験は、出資比率が20%以 C  入札参加者の代表者又は代理権限のある名 上の場合のものに限る。。 ) 義人のICカードにより、電子入札システム ただし、当該施工経験が大臣官房官庁営 から当該工事の本説明書及び見積りに必要な 繕部又は地方整備局の発注した工事(旧地 図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考資 方建設局を含み、港湾空港関係を除く。に ) 料等(変更分含む) )をダウンロードしない 係る経験である場合にあっては、工事成績 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に 評定点が65点未満のものを除く。なお、申 よる貸与等)での交付を受けない者は入札に 請書及び確認資料の提出期限の日までに工 参加することができない。 事成績評定点の通知がされていない工事の D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 施工経験を提出する場合は、下記の要件 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし を満たすとともに工事事故による指名停止 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が を受けていない工事の施工経験に限り参加 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 資格を認める。 E  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ  海岸構造物工のうち、堤防・高潮堤、 れていること。 突堤、護岸、離岸堤、緩傾斜護岸、消波 3 総合評価に関する事項 堤、高潮・津波防波堤、人工リーフのい ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の ずれかの施工経験があること。 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合  当該施工経験が適切なものであるこ 的に評価して落札者を決定するものとする。 と。 { 施工体制 適切なものとは、過失による粗雑工事  品質確保の実効性 に起因した指名停止、契約違反に起因し  施工体制確保の確実性 た指名停止を受けていないなど、不正又 | 技術提案 は不誠実な行為がなされたものではない 指定テーマ 消波工の施工上配慮すべき こと。 事項について } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 技術提案における最低限の要求要件(以下 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 「要求要件」という。として、以下の要件を ) であること。 満たしていること。 〜 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、  消波工の施工上配慮すべき事項につい 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者 て、設計図書における東北地方整備局制定 を当該工事に専任で配置できることとし、 共通仕様書(土木工事施工管理基準)を満 うち1人が上記{及び|の要件を満たして たしており、その施工計画が具体的に示さ いること。なお、監理技術者の場合は上記 れていること。 }の要件についても満たしていること。 a