(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入札手続等 | 提出期間 担当部局 〒980‘0014 宮城県仙台市青葉 ア 持参の場合 平成24年8月10日から平 区本町3‘3‘1 東北農政局総務部会計課 成24年8月27日(土曜日、日曜日及び祝 契約係 新関 俊 電話022‘263‘1111 日は除く。の午前9時から午後5時まで ) 内線4032 とする。ただし、最終日については午前 ] 入札説明書の交付 9時30分までとする。 { 交付期間 平成24年6月18日から平成24 イ 郵送又は託送の場合 平成24年8月10 年8月24日(土曜日、日曜日及び祝日を除 日から平成24年8月24日(土曜日、日曜 く。の午前9時から午後5時までとする。 ) 日及び祝日は除く。の午前9時から午後 ) | 交付方法 入札説明書の交付は電子入札 5時までとする。ただし、最終日につい システムにより行う。書面による交付を希 ては午後4時までとする。 望する場合は、あらかじめその旨を上記4 } 提出場所 上記4の¥に同じ の¥へ申し込むこと。この場合、入札説明 5 その他 書の交付は無料とするが、CD‘Rによる ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 交換配布とするため、交付希望者は空C び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 D‘R(700MB48倍速)を持参すること。 ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 { 提出期間 平成24年6月19日から平成24 本銀行仙台支店) 。ただし、利付国債の提 年7月26日(土曜日、日曜日及び祝日を除 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台 く。の午前9時から午後5時までとする。 ) 支店)又は金融機関の保証(取扱官庁 東 ただし、最終日については午前11時30分ま 北農政局)をもって入札保証金の納付に代 でとする。 えることができる。また、入札保証保険契 | 提出方法 電子入札システムにより提出 約の締結を行い、又は金融機関若しくは保 すること。ただし、承諾を得て持参又は郵 証事業会社(公共工事の前払金保証事業に 送する場合は上記4の¥へ提出すること。 関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2 詳細は入札説明書によるものとし、FAX 条第4号に規定する保証事業会社をいう。 によるものは受け付けない。 以下同じ。の契約保証の予約を受けた場合 ) _ 入札書の受領期限、場所及び提出方法 入 は、入札保証金を免除する。入札保証金の 札書は、電子入札システムにより提出するこ 金額、利付国債の総額、金融機関の保証に と。ただし、承諾を得た場合は紙入札方式に 係る保証金額及び保険会社との入札保証保 より持参又は郵送(書留郵便に限る。するこ ) 険に係る保険金額は、見積金額の 100 分の と。 5以上とする。 { 電子入札システムによる入札の締め切り | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 平成24年8月27日午前9時30分 本銀行仙台支店) 。ただし、利付国債の提 | 紙入札方式により持参する入札の受領期 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台 限及び提出先 受領期限は上記4の_{に 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 同じとする。提出先は上記4の¥に同じと (公共工事の前払金保証事業に関する法律 する。 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に } 郵送による入札の受領期限及び提出先 規定する保証事業会社をいう。の保証(取 ) 受領期限は平成24年8月24日午後4時とす 扱官庁 東北農政局)をもって契約保証金 る。提出先は上記4の¥に同じとする。 の納付に代えることができる。また、公共 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年8月27日午 工事履行保証証券による保証を付し又は履 前10時30分 東北農政局入札室 行保証保険契約の締結を行った場合は、契 a 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 約保証金の納付を免除する。 間、場所及び方法 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 { 提出方法 書類の提出は、持参、 (書 郵送 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 留郵便に限る。提出期限内必着。又は託送 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する (書留郵便と同等のものに限る。提出期限 内必着。することにより行うものとする。 ) 条件に違反した入札は無効とする。 4 ¥ _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定監理技術 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は 認められない。 ‘ 手続における交渉の有無 無 a 契約書作成の要否 要 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 c 資料のヒアリングの有無 有 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ。 e 一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記4の^によ り申請書及び資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の確認を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 C  予決令第86条に規定する調査を受けた者に 係る契約保証金の額は10分の3以上とする。 予決令第86条に規定する調査を受けた者との 契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の 10分の2以内とする。 D  談合等不正行為があった場合の違約金等 { 受注者(共同企業体にあっては、その構 成員。以下この条及び次条第9号において 同じ。が、次に掲げる場合のいずれかに該 ) 当したときは、受注者は、発注者の請求に 基づき、請負代金額(この契約締結後、請 負代金額の変更があった場合には、変更後 の請負代金額。の10分の1に相当する額を ) 違約金とし発注者の指定する期間内に支払 わなければならない。 ア この契約に関し、受注者が私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号。以下「独占禁止 法」という。第3条の規定に違反し、又 ) は受注者が構成事業者である事業者団体 (以下「受注者等」という。が独占禁止 ) 法第8条第1号の規定に違反したことに より、公正取引委員会が受注者に対し、 独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止 法第8条の3において準用する場合を含 む。 の規定に基づく課徴金の納付命令 ) (以下「納付命令」という。を行い、当 ) 該納付命令が確定したとき(確定した当 該納付命令が独占禁止法第51条第2項の 規定により取り消された場合を含む。。 ) イ 納付命令又は独占禁止法第7条若しく は第8条の2の規定に基づく排除措置命 令(これらの命令が受注者等に対して行 われたときは、受注者等に対する命令で 確定したものをいい、受注者等に対して 行われていないときは、各名宛人に対す る命令全てが確定した場合における当該 命令をいう。次号において「納付命令又 は排除措置命令」という。において、こ ) の契約に関し、独占禁止法第3条又は第 8条第1号の規定に違反する行為の実行 としての事業活動があったとされたと き。 ウ 納付命令又は排除措置命令により、受 注者等に独占禁止法第3条又は第8条第 1号の規定に違反する行為があったとさ れた期間及び当該違反する行為の対象と なった取引分野が示された場合におい て、この契約が、当該期間(これらの命 令に係る事件について、公正取引委員会 が受注者に対し納付命令を行い、これが 確定したときは、当該納付命令における 課徴金の計算の基礎である当該違反する 行為の実行期間を除く。に入札(見積書 ) の提出を含む。が行われたものであり、 ) かつ、当該取引分野に該当するものであ るとき。 エ この契約に関し、受注者(法人にあっ ては、その役員又は使用人を含む。の刑 ) 法(明治40年法律第45号)第96条の6又 は独占禁止法第89条第1項若しくは第95 条第1項第1号に規定する刑が確定した とき。 | 受注者が{の違約金を発注者の指定する 期間内に支払わないときは、受注者は、当 該期間を経過した日から支払をする日まで の日数に応じ、年5パーセントの割合で計 算した額の遅延利息を発注者に支払わなけ ればならない。 E  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。この提案が適正と認められた場 合は、設計図書を変更し、必要があると認め られた場合には請負代金額の変更を行うもの とする。詳細については特別仕様書による。