平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者、若しくは 条件を満たしている二者又は三者により構成さ れている特定建設工事共同企業体(以下「共同 企業体」という。であって、東北農政局長から ) 共同企業体として資格認定を受けた者であるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 東北農政局における平成23・24年度一般競 争参加資格のうち「土木一式工事」に係る一 般競争参加資格の確認を受けていること。た だし、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、東北農 政局長が別に定める手続に基づいて一般競争 参加資格の再確認を受けていること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記2の^の再確認を受けた 者を除く。 ‘ 東北農政局における平成23・24年度一般競 争参加資格のうち「土木一式工事」の一般競 争参加資格の確認の際に客観的事項(共通事 項)について算定した点数(客観点数)が 1 250 点以上であること。ただし、代表者以 ¶ 外の構成員は、客観点数が 1 150 点以上であ ¶ ること。 上記2の ^ の再確認を受けた者に ( あっては、当該再確認後の客観点数が要件を 満たしていること。 ) a 施工実績 平成9年4月1日以降に、元請 けとして完成・引渡しが完了した次の同種工 事の施工実績を有すること。なお、共同企業 体及び経常建設共同企業体にあっては、構成 員のうち1社(出資比率が20%以上のものに 限る)が同種工事の施工実績を有すること。 { 同種工事とは、NATMによる施工延長 1 000N以上の水路トンネル工事とする。 ¶ e 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当 当該実績が各地方農政局が発注した工事 該受託者と資本若しくは人事面において関連 のうち入札説明書に示すものに係る実績で がある者でないこと。 ある場合は、評定点合計が入札説明書に示 C  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 す点数未満のものを除く。 の推進について(平成19年12月7日付け19経 b 配置予定の技術者の状況 次に掲げる基準 第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、 」 を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工 警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実 事に専任で配置できること。ただし、契約締 質的に経営を支配する建設業者又はこれに準 結後、現場施工に着手するまでの期間(現場 ずるものとして、農林水産省発注工事等から 事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等 の排除要請があり、当該状態が継続している が開始されるまでの期間)及び工事完成後、 者でないこと。 検査が終了し事務手続、後片付け等のみが 残っている期間においては、工事現場への専 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 施工体制確認型総合評価落札方式の概要 任を要しない。 本工事は、標準点(発注者が定める上記の競 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 争参加資格要件を満たしている場合に付与す 上の資格を有する者であること。なお、同 る点数)に施工体制評価点(品質確保の実効 等以上の資格を有する者とは、次の者とす 性及び施工体制確保の確実性に応じて付与す る。 る点数)及び加算点(技術提案及びヒアリン ア 1級建設機械施工技士の資格を有する グの評価に応じて付与する点数)を加えた点 者 数と、入札価格を総合的に評価し、落札者を イ 技術士(建設部門、農業部門(選択科 決定する施工体制確認型総合評価落札方式と 目を「農業土木」とするものに限る。、 ) する。 林業部門(選択科目を「森林土木」とす ] 評価項目 るものに限る。、水産部門(選択科目を ) { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 「水産土木」とするものに限る。又は総 ) 確保の確実性) 合技術監理部門(選択科目を建設部門に | 技術提案 係るもの、農業土木」 森林土木」 水産 「 「 、 「 、 } ヒアリング 土木」とするものに限る。) ) の資格を有 ^ 総合評価の方法 する者 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 | 監理技術者は、監理技術者資格者証及び 点」の最高点を30点、加算点(技術提案) 「 」 監理技術者講習修了証を有する者であるこ の最高点を40点、加算点(ヒアリング)の 「 」 と。 最高点を10点とする。 } 上記2のaに掲げる同種工事の施工経験 | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 を有する者であること。 資料の内容に応じ、 上記3]{施工体制 (品 〜 配置予定の主任技術者又は監理技術者に 質確保の実効性、施工体制確保の確実性) あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必 の評価を行い、施工体制評価点」 「 を与える。 要であるので、その旨を明示することがで } 「加算点(技術提案)の算出方法は、上 」 きる資料を求めることがあり、その明示が 記3]評価項目の|技術提案について評価 なされない場合は入札に参加できないこと した結果、得られた「評価点数」が入札参 がある。なお、恒常的な雇用関係とは入札 加者の「評価点数の合計値」のうち最も高 の締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があ い者に40点を与える。その他の者は「評価 ることをいう。 点数の合計値」に応じ按分して求められる c 技術提案が適正であること。 点数を「加算点」として与える。また、加 「 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 算点(ヒアリング)の算出方法は、上記3 」 までの期間に、東北農政局長から「東北農政 ]評価項目の}ヒアリング結果に応じて得 局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15 ) られた「評価点数」を「加算点(ヒアリン 年9月1日付け 15 北総第 528 号(経)」に基 づく指名停止を受けていないこと。 グ)として与える。 」 | 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る施工体制確認型総合評価落札方式は、予 定価格の制限の範囲内での入札参加者の 「標準点」と「施工体制評価点」及び「加 算点」の合計を入札参加者の入札価格で除 して得た数値{標準点+施工体制評価点+ ( 加算点}/入札価格、以下「評価値」とい う)により行う。  「施工体制評価点」の評価結果が低い者 に対しては、加算点」についても減じる措 「 置を行う。 _ 落札者の決定方法 { 入札参加者の「評価値」の最も高い者を 落札者とする。なお、落札の条件は、次の とおりとする。ただし、落札者となるべき 者の「入札価格」によって、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされな いおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって、著 しく不適当であると認められるときは、入 札価格が予定価格の制限の範囲内である者 かつ適切な「入札価格」と考えられる入札 をした者のうちから、評価値」の最も高い 「 者を落札者とすることがある。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 イ 技術提案が発注者の予定している最低 限の要求要件を下回らないこと。 ウ 評価値が、標準点を予定価格で除した ( ) 数値「基準評価値」を下回っていないこ と。 | 評価値の最も高い者が2者以上ある場合 は、当該者にくじを引かせて落札者を決定 する。 ‘ 評価内容の担保 実際の施工に関しては、 技術提案に記載された内容により施工し、工 事完了後に履行状況について検査を行う。受 注者の責により記載内容が満足できない場合 は、次の取扱いを行う。 { 工事成績評定の減点措置 | 契約金額の減額 a 実施上の留意事項 { 技術提案についてはヒアリングを実施す る。なお、ヒアリングの日時・場所等必要 事項については別途通知する。詳細は入札 ( 説明書による。 ) | 提出された技術提案の各項目について、 採用となる項目及び採用とならない項目の 通知については、競争参加資格の確認結果 に併せて通知する。