(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 エ)参加表明書提出期限日から開札の日ま での期間が、中国地方整備局長から指名 停止の措置を受けている期間中でないこ と。 オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する建設業者等又はこれに準ず るものとして、国土交通省発注工事等か ら排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。 ] 入札に参加しようとする者の間に以下の 基準のいずれかに該当する関係がないこ と。なお、上記の関係がある場合に、辞退 する者を決めることを目的に当事者間で連 絡をとることは、競争契約入札心得第4条 の3第2項の規定に抵触するものではない ことに留意すること。 [1] 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場 合。ただし、子会社又は子会社の一方 が更生会社又は再生手続が存続中の会 社である場合は除く。  親会社と子会社の関係にある場合  親会社を同じくする子会社同士の 関係にある場合 [2] 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場 合。ただしについては、会社の一方 が更生会社又は再生手続が存続中の会 社である場合は除く。  一方の会社の役員が、他方の会社 の役員を現に兼ねている場合  一方の会社の役員が、他方の会社 の管財人を現に兼ねている場合 [3] その他入札の適正さが阻害されると 認められる場合 その他上記[1]又は[2]と同視しう る資本関係又は人的関係があると認め られる場合。 2)入札参加者を選定するための基準 中国地方整備局建設コンサルタント業務等 請負業者選定事務処理要領に定める指名基準 による。なお、同基準中の「当該業務におけ る技術的適性」については、建設コンサルタ ント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示 第 717 号)その他の登録規程に基づく登録状 況、 同種又は類似業務の実績並びに業務成績、 2)総合評価の方法 配置予定管理技術者の資格、業務の経験及び ¥ 評価値の算出方法 評 価 値 の 算 出 方 法 手持ち業務等を勘案するものとする。 は、以下のとおりとする。 3 総合評価落札方式に関する事項 評価値=価格評価点+技術評価点 1)落札者を決定するための基準 ] 価格評価点の算出方法 価格評価点の算 入札参加者は、価格及び技術資料(予定管 出方法は、以下のとおりとする。 理技術者の経験及び能力、評価テーマに対す 価格評価点=(価格評価点の配分点)× る技術提案、実施方針・実施フロー・工程 (1−入札価格/予定価格) 表・その他)をもって入札をし、次の各要件 なお、 価格評価点の配分点は30点とする。 に該当する者のうち、下記2)総合評価の方 価格評価点の計算において、予定価格と 法によって得られた数値(以下「評価値」と 入札価格の単位は万円とし、求められる値 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) は小数第4桁(5位切り捨て)とする。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 入札価格が予定価格を超えた場合は、無 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 効とする。 ること。なお、予定価格は、設計図書に基 ^ 技術評価点の算出方法 技術資料の内容 づき算出するものとする。 に応じ、下記{、|、}、〜の評価項目毎 ただし、国の支払の原因となる契約のう に評価を行い、技術評価点を与える。 ち予定価格が 1 000 万円を超える請負又は ¶ { 配置予定技術者の経験及び能力 委託契約について落札者となるべき者の入 | 実施方針など 札価格によっては、その者により当該契約 } 技術提案の履行確実性 の内容に適合した履行がされないおそれが 〜 評価テーマに対する技術提案 あると認められるとき、又はその者と契約 技術評価点の算出方法は、以下のとおり を締結することが公正な取引の秩序を乱す とする。ただし、}については予定価格が こととなるおそれがあって著しく不適当で 500 万円以上の業務の場合にのみ適用し、 あると認められるときは、予定価格の制限 }を適用しない場合、}の評価に基づく履 ( の範囲内の価格をもって入札した他の者の 行確実性度)=1として技術提案評価点を うち評価値が最も高い者を落札者とするこ 算出する。 とがある。 技術評価点=60点×(技術評価の得点合 | 上記において、評価値が最も高い者が2 計/技術評価の配点合計) 名以上あるときは、当該者にくじを引かせ 技術評価の得点合計= {に係る評価点) ( て落札者を決める。 +(技術提案評価点)×(}の評価に基づ } 落札者となるべき者の入札価格が予決令 く履行確実性度) 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 技術提案評価点=(|に係る評価点)+ は、予決令第86条の調査及び業務完了後に (〜に係る評価点) 業務コスト調査を行うものとする。 技術評価点の計算において、求められる なお、当該調査に協力しない場合等は、 値は小数第4桁(5位切り捨て)とする。 指名停止措置を講ずる場合がある。 _ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上 〜 予定価格が 1 000 万円を超える場合に限 ¶ 記]により得られた価格評価点と上記^に り、本業務を著しい低入札で入札した者に より得られた技術評価点の合計値 (評価値) 対して、予決令第86条の調査の追加資料と をもって行う。 して当該業務に係る費用についての詳細な ‘ 詳細は入札説明書による。 内訳書の提出を求める場合がある。 ¶  予定価格が500万円以上1 000万円以下の 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒736‘0082 広島県広島市安芸 業務の場合において、落札者となるべき者 区船越南2丁目8番1号 中国地方整備局中 の入札価格が中国地方整備局が定める品質 国技術事務所総務課経理係 電話082‘822‘ 確保基準価格を下回る場合は、予決令第86 条の調査と同等の調査を行うものとする。 2340 FAX082‘823‘1402 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書は、電子入札システムから入手する ものとする。なお、電子入札システムを利用 できない場合は、以下の交付場所でも交付す る。ただし、入札説明書の郵送又はFAXに よる入手申し込みは認めない。 交付期間:平成24年5月25日から平成24年8 月17日までのうち、休日を除く毎 日の9時30分から17時30分までと する。 入手方法:電子入札システムで入手可能。 (電子入札施設管理センターアド レス:http://www.e‐bisc.go.jp/ tender.html) 交付場所:広島県広島市安芸区船越南二丁目 8番1号 中国地方整備局中国技 術事務所防災・技術課計画係 電話 082‘822‘2340 FAX082‘823‘9706 ^ 参加表明書を提出できる者の範囲 平成24 年5月25日において、上記2 1)¥イ)に 掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定 を受けていないものとする。 _ 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び 方法 提出期限:平成24年6月25日17時30分まで。 提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは 郵送(書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る)する場合は、上 記¥に同じ。 提出方法:電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得 た場合に限り、持参あるいは郵送 (書留郵便等の配達の記録が残る ものに限る)による。 ‘ 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び 方法 提出期限:平成24年8月20日17時30分まで。 提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは 郵送(書留郵便等の配達の記録が 残るものに限る)する場合は、上 記¥に同じ。 提出方法:電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得 た場合に限り、持参あるいは郵送 (書留郵便等の配達の記録が残る ものに限る)による。なおFAX によるものは受け付けない。