(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 方法 上記]により、電子入札システムから ダウンロードした又は発注者の指定する方法 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す ること。 申請書及び確認資料は、公告の日から平成 24年6月29日までの土曜日、日曜日及び休日 を除く毎日、午前9時(ただし、公告の日は 午前9時30分。から午後5時(ただし、最終 ) 日は午後4時。までに電子入札システムによ ) り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、上記¥に持参、郵送(書留郵便に 限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵便 ) と同等のものに限る。提出期間内必着。によ ) り提出することもできる。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札の締め切りは、平成24年8 月23日午後4時。入札書は電子入札システム により提出すること。ただし、発注者の承諾 を得た場合は東北地方整備局総務部契約課に 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必 着。又は託送 ) (書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。により提出することもでき ) る。 開札は、平成24年8月27日午後2時00分、 東北地方整備局入札室にて行う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 競争参加資格確認通知の 翌日から入札書提出期限の日まで 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日町9 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 約課契約第二係 電話022‘225‘2171d 内 線2531 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) る。提出期間内必着。により提出すること。 ) 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東 北地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官 庁 東北地方整備局)をもって入札保証金 の納付に代えることができる。また、入札 保証保険契約の締結を行い又は契約保証の 予約を受けた場合は、入札保証金を免除す る。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 に連絡を行うこと。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機 関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって契約保証金の 納付に代えることができる。また、公共工 事履行保証証券による保証を付し又は履行 保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 に連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案に当たっては、VE提案で施工す る場合は、施工計画書でVE提案と選択し、 その内容を明示した施工計画書を提出するこ と。また、標準案で施工する場合は、標準案 を選択し施工計画書を提出すること。 ただし、 標準案の場合、その技術提案の内容について 施工計画書への記載は不要である。 なお、技術提案にあたっては、指定テーマ 1つに対しVE提案又は標準案の何れかを提 出すること。 ‘ 上記3¥及び]により提出された施工計画 書について、競争参加資格確認通知に併せて 技術提案の評価を通知する。 通知する内容は、 技術提案ごとに加算点の付与の対象とする提 案 「〇」と表記) ( 、加算点の付与の対象とし ない提案「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 提案とは、発注者が設定している標準案を満 足していないなど技術提案として適正と認め られない提案や、現場条件により実施できな い提案などである。 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 めるところに従い評価値の最も高い者とす う。 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア によっては、その者により当該契約の内容に リングに際して追加資料の提出を必要に応じ 適合した履行がなされないおそれがあると認 て行う。 められるとき又はその者と契約を締結するこ H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 4¥に同じ。 れがあって著しく不適当であると認められる I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の定める最低限の要求要件を全て満たして入 の認定を受けていない者も上記4^により申 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を 請書及び確認資料を提出することができる 落札者とすることがある。 が、競争に参加するためには、開札の時にお b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 後、CORINS等により配置予定の監理技 加資格の確認を受けていなければならない。 術者等の専任制違反の事実が確認された場 J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 テムで行うものであり、対応についての詳細 の状況からやむを得ないものとして承認され は入札説明書による。 た場合の外は、申請書の差し替えは認められ K  詳細は入札説明書による。 ない。 6 Summary c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ¥ Official in charge of disbursement of the いる工事において、調査基準価格を下回った procuring entity : Hideo Tokuyama, Direc価格をもって契約する場合においては、監理 tor General of Tohoku Regional Develop技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct配置を求めることがある(詳細は入札説明書 ure, Transport and Tourism 参照。。 ) ] Classification of the services to be prod 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 cured : 41 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 ^ Subject matter of the contract : Sen性能等を低下させることなく請負代金額を低 daiwannanbukaigan Nakahamakouku Sa減することを可能とする施工方法等に係る設 kamotochiku Kita Fukkyu Kouji 計図書の変更について、発注者に提案するこ _ Time‐limit for the submission of applicaとができる。提案が適正と認められた場合に tion forms and relevant documents for the は、設計図書を変更し、必要があると認めら qualification by electronic bidding system : れる場合には請負代金額の変更を行うものと 4 : 00 P.M. 29 June 2012 する。詳細は特記仕様書等による。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders なお、入札時のVE提案の範囲となってい by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 23 る提案事項については、契約締結後の技術提 August 2012 (tenders brought with 4 : 00 案の対象外とする。 P.M. 23 August 2012 or submitted by mail e 手続における交渉の有無 無。 4 : 00 P.M. 23 August 2012) C  契約書作成の要否 要。 a Contact point for tender documentation : D  本工事において、中間前金払に代わり、既 Contract Division, Tohoku Regional Devel済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 opment Bureau, Ministry of Land, Inf来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す rastructure, Transport and tourism 9‘15 る「出来高部分払方式」を採用する。 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐shi, MiyaE  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 gi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘ 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 2171 ex. 2531 a