(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 J  本案件は資料提出、入札を電子入札システ 後、CORINS等により配置予定の監理技 ムで行うものであり、対応についての詳細は 術者等の専任制違反の事実が確認された場 入札説明書による。 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 K  詳細は入札説明書による。 の状況からやむを得ないものとして承認され 6 Summary た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ¥ Official in charge of disbursement of the ない。 procuring entity : Hideo Tokuyama, Direcc 専任の監理技術者の配置が義務付けられて tor General of Tohoku Regional Developいる工事において、調査基準価格を下回った ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct価格をもって契約する場合においては、監理 ure, Transport and Tourism 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ] Classification of the services to be pro配置を求めることがある(詳細は入札説明書 cured : 41 参照。。 ) ^ Subject matter of the contract : Send 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 daiwannanbukaigan Nakahamakouku Sa者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 kamotochiku Kita Daini Fukkyu Kouji 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 _ Time‐limit for the submission of applica計図書の変更について、発注者に提案するこ tion forms and relevant documents for the とができる。提案が適正と認められた場合に qualification by electronic bidding system : は、設計図書を変更し、必要があると認めら 4 : 00 P.M. 29 June 2012 れる場合には請負代金額の変更を行うものと ‘ Time‐limit for the submission of tenders する。詳細は特記仕様書等による。 by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 23 なお、入札時のVE提案の範囲となってい August 2012 (tenders brought with 4 : 00 る提案事項については、契約締結後の技術提 P.M. 23 August 2012 or submitted by mail 案の対象外とする。 4 : 00 P.M. 23 August 2012) e 手続における交渉の有無 無。 a Contact point for tender documentation : C  契約書作成の要否 要。 Contract Division, Tohoku Regional DevelD  本工事において、中間前金払に代わり、既 opment Bureau, Ministry of Land, Inf済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 rastructure, Transport and tourism 9‘15 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐shi, Miyaる「出来高部分払方式」を採用する。 gi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 022‘225‘ E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 2171 ex. 2531 約により締結する予定の有無 無。 〇第2号 F  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 1 工事概要 う。 ¥ 品目分類番号 41 G  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア ] 工事名 仙台湾南部海岸中浜工区坂元地区 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ 北復旧工事(電子入札対象案件) て行う。 ^ 工事場所 宮城県亘理郡山元町坂元地先 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 _ 工事内容 4¥に同じ。 築堤 L=550m I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 盛土V=33 900 ¶ の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 被覆2tブロックN=6 996個 ¶ の認定を受けていない者も上記4^により申 消波 L=400m 請書及び確認資料を提出することができる 消波4tブロックN=2 569個 ¶ が、競争に参加するためには、開札の時にお ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 29日まで 加資格の確認を受けていなければならない。 b a 使用する主要な資機材 盛土材V=33 900 2 競争参加資格 ¶ 、被覆2tブロックN= 6 996 個、消波4 ¶ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 tブロックN=2 569個 ¶ 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) b 工事実施形態 条の規定に該当しない者であること。 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 工事である。本工事では、受発注者間の双 る一般競争参加資格の認定を受けていること 務性の向上とともに、契約変更等における (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 づき更生手続開始の申立てがなされている者 注者間の協議により総価契約の内訳として 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 単価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 基づき再生手続開始の申立てがなされている 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 者については、手続開始の決定後、東北地方 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) 行うものとする。 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を また、実施方式については、単価等を個 受けていること。。 ) 別に合意する方式(以下「単価個別合意方 ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 式」という。によることとする。なお、協 ) る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 議開始の日から14日以内に「単価個別合意 (共通事項)について算定した点数(経営事 方式」による協議が整わない場合は、単価 「 包括合意方式」にて行うものとする。 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 (実施要領等については、国土交通省ホー 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 ムページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ sekisan/sekkei.html) 上であること。。 ) | 本工事は、入札時に施工方法等に関する _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) がなされている者又は民事再生法に基づき再 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 生手続開始の申立てがなされている者(上記 評価して落札者を決定する入札時VE方式 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) (総合評価落札方式(標準型)の適用工 ) ‘ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 事である。 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 請け負った者(以下「元請け」という。とし ) 化等に関する法律(平成12年法律第104号) て完成・引渡しが完了した一般土木工事で、 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 下記{から|の要件を全て満たす施工実績を 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 有すること(共同企業体の構成員としての施 工事である。 工実績は、出資比率が20%以上の場合のもの 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 に限る。。 ) 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 ただし、当該施工実績が大臣官房官庁営繕 である。 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方建  本工事は、 土木請負工事工事費積算基 「 設局を含み、港湾空港関係を除く。に係る実 ) 準」等により各種工種区分に従って対象額 ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現 績である場合にあっては、工事成績評定点が 場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる 65点未満のものを除く。なお、競争参加資格 こととしていることから、見積にあたって 確認申請書(以下「申請書」という。及び競 ) は留意すること。なお、補正係数について 争参加資格確認資料(以下「確認資料」とい は入札説明書に記載している係数とする。 う。の提出期限の日までに工事成績評定点の ) c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 通知がされていない工事の施工実績を提出す システムで行う対象工事である。なお、電子 る場合は、下記|の要件を満たすとともに工 入札システムによりがたい者は、発注者の承 事事故による指名停止を受けていない工事の 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 施工実績に限り参加資格を認める。 のとする。