平成  年  月  日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 土 橋 敏 男 評 価 員 の 氏 名 の 変 更 株 式 会 社 湘 南 建 築 セ ン タ ー 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 一 関 東 地 方 整 備 局 長 登 録 番 号 21 平 成 二 十 四 年 六 月 十 四 日 下 保 修 平 成 二 十 四 年 五 月 二 十 五 日 変 更 年 月 日 二 三 ¥ ] 変 更 後 変 更 前 諸 星 糟 谷 潔 隆 二 役 員 の 氏 名 の 変 更 株 式 会 社 C I 東 海 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 一 中 部 地 方 整 備 局 長 10 登 録 番 号 平 成 二 十 四 年 六 月 十 四 日 中 部 地 方 整 備 局 長 足 立 敏 之 る登 。 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 か ら 役 員 の 氏 名 の 変 更 の 届 出 が あ っ た の で 、 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 、 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 変 更 年 月 日 二 三 ¥ ] 変 更 後 変 更 前 永 井 田 口 悟 、 和 宏 、 櫻 井 下 島 弘 和 、 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 関 東 地 方 整 備 局 長 登 録 番 号 平 成 二 十 四 年 六 月 十 四 日 遠 藤 妙 子 株 式 会 社 E M I 確 認 検 査 機 構 文 雄 、 櫻 井 役 員 の 氏 名 の 変 更 一 猛 、 26 る登 。 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 か ら 役 員 の 氏 名 の 変 更 の 届 出 が あ っ 松 井 美 恵 関 東 地 方 整 備 局 長 下 保 修 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 第 十 条 第 二 項 の 規 定 に 公よ 示り 、 す 〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 百 二 十 七 号 五 ¥ ] 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 石 下 古津 池野 辰 博 、 弘剛 隆之 、、 平 野 小池 島澤 博 章 、 森 本 朋栄 之一 、 星 野 大 谷 基 範 雄 、 古 口 達 也 、 真 瀬 宏 子 、 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 変 更 年 月 日 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 二 十 四 号 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 第 十 条 第 二 項 の 規 定 に 公よ 示り 、 す 四 ¥ 大佐 塚藤 章 倫 、 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 、 ] 明昭 、、 役 員 の 氏 名 の 変 更 た の で 、 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 変 更 後 変 更 前 田 村 彰 啓 評 価 員 の 氏 名 の 変 更 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 群馬県前橋市役所 関 東 地 方 整 備 局 長 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 二 十 五 号 第  号 第5 e す登 る録住 。 住宅 宅の 性品 能質 評確 価保 機の 関促 か進 ら等 評に 価関 員す のる 氏法 名律 ( の 変平 更成 の十 届一 出年 が法 あ律 っ 第 た八 の十 で一 、 号 ) 同 条第 第十 三条 項第 の二 規項 定の に規 よ定 りに 、 よ 公り 、 示 報 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、交通容量 の不足により朝夕の通勤・通学時間帯を中 心に交通混雑が発生しており、歩道が設置 されていないため、歩行者等の安全な通行 に支障をきたしていることから、できるだ け早期に安全かつ円滑な交通を確保する必 要があると認められる。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 平 成 二 十 四 年 五 月 八 日 二 三 ¥ ] 官 木曜日 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 変 更 年 月 日 二 三 ¥ ] 変 更 後 変 更 前 公 益 財 団 法 人 と ち ぎ 建 設 技 術 セ ン タ ー 財 団 法 人 栃 木 県 建 設 総 合 技 術 セ ン タ ー 名 称 の 変 更 財 団 法 人 栃 木 県 建 設 総 合 技 術 セ ン タ ー 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 一 関 東 地 方 整 備 局 長 2 登 録 番 号 平 成 二 十 四 年 六 月 十 四 日 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 か ら 名 称 等 の 変 更 の 届 出 が あ っ た の で 、 e 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ 下り 、 保 公 示 修す る 。 関 東 地 方 整 備 局 長 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 第 十 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 、 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 二 十 六 号