第( こ 位 よ二 の 東北所 位う条新 告附 置に 潟 示 の改新船 は則 項正潟舶 、 在 をす船通 平 次る舶航 。 成 の 通信 二 経緯地置よ 航号 十 う 信所 四 一三新 に 号に 年 三七潟 改 所関 七 九e県 め にす 月 e五新 る 関る 。 一 〇三潟 す告 日 一e市 る示 か e四中 告の ら 〇四央 示一 ( 施 六 区 部 ( 行 平改 す 美 成正 ) る 咲 二 。 ) 十 た 年 だ 海 し 上 、 保 第 安 二 庁 条 告 の 示 規 第 定 百 は 八 、 十 平 二 成 号 ) 二 十 の 四 一 年 部 六 を 月 次 十 の 八 日 か ら 施 行 す る 。 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 二 十 三 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 幅員 6 4 N の2車線道路であり、交通容量 が不足しているため、朝夕の通勤・通学時 間帯を中心に交通混雑が発生している。 平成17年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は前橋市富田町地内で 12 177 台/ 12 h、混雑度は 1 24 となってい ¶ る。 また、平成21年度に実施した調査におい 修 下 保 平 成 二 十 四 年 六 月 十 四 日 関 東 地 方 整 備 局 長 法第20条第2号の要件への適合性 県道藤岡大胡線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定により群馬県知事が 県道に認定した路線であり、同法第15条の規 定により群馬県が道路管理者であることなど から、起業者である群馬県は、本件事業を遂 行する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、群馬県藤岡市を起点とし、高 崎市、同県佐波郡玉村町を経て前橋市に至 る延長25 4の幹線道路であり、県南地域 と県中南部を結ぶ生活道路及び物資輸送路 であるとともに、各県道を介して高速自動 車国道関越自動車道上越線藤岡インター チェンジ、高速自動車国道関越自動車道新 潟線高崎インターチェンジ及び高速自動車 国道北関東自動車道(以下「北関東自動車 道」という。前橋南インターチェンジ並び ) に駒形インターチェンジをはじめ、一般国 道17号(以下「上武道路」という。、一般 ) 国道50号、一般国道254号及び一般国道354 号へのアクセス道路として広域物流の促進 等を担う社会的、経済的に重要な路線であ る。 本路線沿線の群馬県前橋市南東部地域 は、住宅団地の分譲、工業団地の誘致及び 北関東自動車道駒形インターチェンジの供 用、一般国道50号以南の上武道路の供用に より交通量が増加しており、今後も上武道 路の全線供用によって交通需要の増大が見 込まれる地域である。 2 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第1 第2 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、最小車道部 ) 起業者の名称 群馬県 事業の種類 県道藤岡大胡線改築工事(群 馬県前橋市富田町字新井地内から同市富田町 字宮田地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 群馬県前橋市富田町字新井及 び字宮田、江木町並びに富田町地内 2 使用の部分 群馬県前橋市富田町字新井及 び字宮田並びに富田町地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、群馬県前橋市小島田町 字深田地内から同市富田町地内までの延長 1 724 8Nの区間(以下「本件区間」という。 ¶ ) を全体計画区間とする「県道藤岡大胡線改築 工事」 (以下「本件事業」という。 のうち、 ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる都道府県道である ことから、法第3条第1号に掲げる道路法に よる道路に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 て、前橋市富田町字宮下地内の現道と前橋 市道00‘056号線及び同市道00‘067号線の 交差点から一般国道 50 号方面へ最大180N の渋滞長が確認されている。 さらに、現道沿線には、群馬県立前橋東 高等学校等の公共施設や住宅地等が存在し ているにもかかわらず、歩道が設置されて いないことから、自転車通行者、歩行者の 交通事故の危険性が高まっており、安全な 通行にも支障をきたしている。 本件事業の完成により、現道が4車線に 拡幅され、朝夕の通勤・通学時間帯を中心 とする交通混雑の緩和が図られるととも に、 自転車歩行者道が整備されることから、 歩行者等が自動車交通から分離され、安全 かつ円滑な交通の確保に寄与するものと認 められる。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 起業者が任意で調査を実施したところ、大 気質及び振動に関しては、環境基準を満足 するものと評価されており、騒音について は、環境基準を超える値が予測されたが、 排水性舗装にすることにより環境基準を満 足すると評価されていることから、当該評 価結果を踏まえ起業者は将来的に当該措置 を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者の調査によると、本件区間内の土 地には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律(平成4年法律 第75号)等により、起業者が保護のため特 別の措置を講ずべき動植物は見受けられな い。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が6箇 所存在するが、このうち5箇所については 発掘調査が完了しており、既に記録保存等 の措置が講じられている。残る1箇所につ いても一部記録保存措置が行われている が、未調査区間もあることから、 起業者は、 群馬県教育委員会と協議を行い、必要に応 じて記録保存等の適切な措置を講ずること としている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、交通混雑の緩和と歩行者等 の自動車交通からの分離による安全かつ円 滑な交通の確保を目的として、道路構造令 (昭和 45 年政令第 320 号)による第3種第 2級に基づき、現道を4車線に拡幅する事 業であり、本件事業の事業計画は、道路構 造令等に定める規格に適合していると認め られる。 また、本件事業の事業計画は、平成元年 2月3日に都市計画決定され、平成13年2 月23日及び平成17年11月8日に変更決定さ れた都市計画と、交差点部の幅員及びのり 面等を除き、基本的内容について整合して いるものである。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越すると認められる。したがって、本件 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 するものと認められるため、法第20条第3号 の要件を充足すると判断される。