第 6 を 加 え 、 の 次 に の 5第 ^6 中の 5 ^ の 見 出 し 中 に 改 め る 。 を 削 る 。 に 改 め 、 を 第 6 の 5を ‘ 中 第 6 の 4 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め る 。 を に 、 平 成 二 十 四 年 七 月 九 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 告附 示 は則 、 に 改 め る 。 を 「 る台 〇 。 帳住総 平 カ民務 ー 成 基省 二 ド本告 十 に台示 四 関帳第 年 す法二 六 る施百 月 技行十 十 術規一 四 的則号 ( 日 基 準平 ( 成 平十 成一 十年 五自 年治 総省 務令 省第 告三 示十 第五 三号 ) 百 九第 十四 二十 号四 ) 条 総 のの 務 一規 大 部定 臣 をに 次基 川 のづ 端 よき 、 う 達 に住 夫 改民 正基 す本 第 1 の 8 中 「 第 3 の 2」 ¥、 に 「 イ を に 改 め 、 」 「 を に第 改3 」 めの 、 1 に第] 改3イ めの中 、 「 1 第] 3ウ の中 「 1 」 ] エ を 「 及 び」 カ 第 3 の 1 ^ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 に 改 」め 、 に 改 め 、 第 3 の 2 ¥ ア 中 「 」 」 に を 「 改 め」 る 。 を 「 」 を 「 を 「 に 「 、 」 」 」 ) 」 に 改 め る 。 ) 」 を 「 ) 」 を 加 え る 。 」 に 改 め る 。 」 」 の 次 に 「 」 を 「 」 第 2 の 2 ¥ ア 中 「 第 2 の 2 b ア 中 「 第 3 の 1 ¥ ア 中 「 を 削 り 、 に 改 め る 。 を 削 り 、 」 第 6 の に 改 め 、 に 改 め 、 を 中を 「「 第 第 3 3 の の 1 」1 ] ^」 イ に 「 、ア 中 中を 「 「「 」 を 加 え る 。 の 次 に 第 6 の 6にに ¥改改 中めめ るる 。。 を 第加 6え 、 の 5第 ¥6 のの 見6 出を し第 中6 の 7 と す る 。 第 6 の 7 ををを 第 6 の 8 と し 、 を 及5 び¥ 中 第 6 の 5 ] 中 第30条の44第8項 第30条の44第12項 第45条第1項又は第2項 第43条第1項又は第2項 氏名 、通称(令第30条の26第1項に規定する通称をいう。 市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。 法第30条の44第1項に規定す る住所地市町村長(特別区の区長を含む。以下「住所地市町村長」という。 市町村長 住所地市町村長 市町村長 住所 地市町村長 第30条の18第1項 第30条の17第1項 市町村長 住所地市町村長 第30条の19第1項 第30条の18第1項 市町村長 住所地市町村長 市町村長 住所地市町村長 _ 住民基本台帳カードの継続利用 ア 市町村長は、 法第30条の44第6項の規定により住民基本台帳カードの提出を受けた場合は、 コミュニケーションサーバの端末機等を用いて、券面事項確認情報の変更を行い、券面事項 確認利用領域に記録するとともに、住民基本台帳カードの裏面の追記欄に必要な事項を記載 し、これを返還すること。 イ アの処理の実施及びアの処理に必要な情報の管理については、安全な環境を確保し、適切 に実施すること。 発行した 市町村長 住所地市町村長 発 行した 当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る 市町村長 住所地市町村長 発行した 当該市町村が備える住 民基本台帳に記録されている者に係る 第30条の25第1項 第30条の24第1項 第 」3 の を2 「 の 見 出 し 中 「 達 夫 の 次川 に端 総 務 大 臣 の 次 に を に 改 め る 。 を 加 え 、 に 改 め 、 を 第 1 の 2 中 に を 第改第 4め3 のるの 。 6 3 ] ^ ア 中 中 第 6 の 4 ¥ 中 第 6 の 5 の 見 出 をし を 第 6 の 8 を 第 6 の 9 と し 、 第 6 の 4 ] 中 官 木曜日 「をいう。以下同じ。」 ) 「又は戸籍の附票システム(電子計算機、端末機、 電気通信関係装置、電気通信回線、プログラム等の全部又は一部により構成され、戸籍の附票に関す る記録を管理し、及び戸籍の附票に関する事務を処理するためのシステムをいう。」 ) 「第15条の2第1項」 「第15条の3第1項」 「第15条の2第2項」 「第15条の3第2項」 「事項(」 「令第30条の 26第7項の規定により法第30条の5第1項の規定を読み替えて適用する場合にあっては、法第7条第 1号に掲げる事項及び通称(令第30条の26第1項に規定する通称をいう。並びに法第7条第2号、第 ) 3号、第7号及び第13号に掲げる事項とする。 」 「転入届の特例」 「付記転出届又は世帯員に関 する付記転出届」 「住民基本台帳カードの交付を受けている者等に関する転出届」 「付記転出届(法第24条の2第1項に規定する付記転出届をいう。¥及び^において同じ。」 ) 「付記転出届又は世帯員に関する付記転出届(法第24条の2第2項に規定する世帯員に関する付 記転出届をいう。」 「住民基本台帳カードの交付を受けている者等に関する転出届」 ) 「住民票の異動処理に基づき、 」 「第24条の4に規定する事項(_及び‘におい て「転出証明書情報」という。を」 「第24条の3第1号から第7号までに規定する事項(同条第7 ) 号に規定する事項(]において「カード管理情報」という。については、住民基本台帳カードの交付 ) を受けている者に限る。_及び‘において「転出証明書情報」という。のうち同条第1号から第6号 ) までに規定する事項については、住民票の異動処理に基づき、 「入力すること」 「入力すること 」 とし、カード管理情報については、コミュニケーションサーバにおいて編集すること」 戸籍の附票記載事項通知 住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合に、本籍地において戸籍の附票の記載の修正 をすべきときは、遅滞なく、コミニュケーションサーバを介して当該修正すべき事項を本籍地の 市町村長に通知すること。 改し3 削 、 め の り 、 、 第2 第3¥ 第 3のウ 3 の2を の 2¥第 2 ¥エ3 ¥ エ中の ウ 「 を 2 中 「 第 ¥ 3 イ の と 2」し 、 ¥ 」 カを第 「 と 3」を 「 し の 、 2、 に 「 第 ¥ 3」カ の を 2、 第 に 「 ¥ 3 イ の 」 の 2 次 ¥、 に 「 に ク」 次 と の しを 、「 よ う」第 」 に 3 加をの を 「 「 え 2 る ¥ 。 オ を 第」 3 のに 2改 」 ¥め 、 キ にと第 平 成 二 十 四 年 七 月 九 日 か ら 施 行 す る 。 平 成 二 十 四 年 六 月 十 四 日 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 気及 デび住 ィ 第民 ス四基 ク十本 へ二台 の条帳 記の法 録規施 及定行 びに規 そ基則 ( のづ 保き平 、 存 成 の電十 方気一 法通年 に信自 関回治 す線省 るを令 技通第 術じ三 的た十 基送五 ( 準信号 ) 平又第 成は五 十磁条 四気の ィ 年デ二 総ス第 務ク一 省の項 告送 、 示付第 第の七 三方条 百法 、 三並第 十び十 四に二 号磁条 ) 〇 総 務 省 告 示 第 二 百 十 号 こ の 告附 示 は則 、 ) 」 を 加 え る 。 「第12条の2」 「第12条の4」 「交付をいう。以下同じ。」 ) 「、戸籍の 「転入転出の特例」 附票記載事項通知(法第19条第1項の規定による通知をいう。以下同じ。」 ) 「転入届の特例」 「並びに第6の5^及び_」 「、戸籍の附票記載事項通知並びに第6の6^及び_」 平成  年  月  日 第 6 の 5 を 第 6 の 6 と す る 。 平 成 二 十 四 年 ス 六 ク 月 へ 」 十 の 記 の」四 日 録昭 次 、 昭 和 にの 「 (次 和そ四 六の十 に 「 十利二 一用年 年並政 自び令 治に第 省磁二 告気百 示デ九 ィ 第 十 十ス二 五ク号 ) 号及 ) び第 のこ二 一れ条 部に第 を関一 」 総次連項 を務のすの 加大よる規 え臣う施定 に設に る 。 川改又基 端正はづ す設き 、 達る備 。 夫 の住 管民 理票 第 3 の 1 中 「 第  号 5 第25条まで 及び第30条の46から第30条の48まで 氏名 外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。のうち、 ) その者に係る住民票に通称(令第30条の26第1項に規定する通称をいう。が記載されている者につい ) ては、氏名及び当該通称 報 第 4 の 1 ¥ 中 「 の 方 法 に 関 す る 技 術 的 基 準 ( に 係 る 磁 気 デ ィ 住 民 基 本 台 帳 法 施 行 令 ( 〇 総 務 省 告 示 第 二 百 九 号 に 、 を 示 告 「最初の転入届」 「又は最初の世帯員に関する転入届」 「‘において同じ。」 「^及び‘において同じ。又は最初の世帯員に関する転入届(法第 ) ) 24条の2第2項に規定する最初の世帯員に関する転入届をいう。^及び‘において同じ。」 「付記 ) 転出届」 「当該最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届に係る転出届」 「住民基本台帳カードを回収する」 「法第30条の44第6項の規定により住民基本台 「 (法第24条 帳カードの提出を受けた場合は、同項に規定する措置を講じ、これを返還する」 の2第2項に規定する最初の世帯員に関する転入届をいう。」 ) 発行した 管理する 第30条の25第3項 第30条の24第6項