ウ 試験の区分及び試験科目 試験の区分 試 験 科 報 官 木曜日 平成  年  月  日 産業安全一般 機械安全 気1 2 産業安全一般 電気安全 化 学1 2 産業安全一般 化学安全 土 木1 2 産業安全一般 土木安全 建 2 械1 2 電 (号外第  号) 機 築1 2 目 産業安全一般 建築安全 労働衛生コンサルタント試験 労働衛生コン サルタント試験は、試験の区分ごとに、筆記試 験及び口述試験によって行う。 ¥ 受験資格 次のいずれかに該当する者でな ければ、労働衛生コンサルタント試験を受け ることができない。 ア 学校教育法による大学(短期大学を除 く。若しくは旧大学令による大学又は旧専 ) 門学校令による専門学校において理科系統 の正規の課程を修めて卒業した者で、その 後5年以上衛生の実務に従事した経験を有 するもの イ 学校教育法による短期大学又は高等専門 学校において理科系統の正規の課程を修め て卒業した者で、その後7年以上衛生の実 務に従事した経験を有するもの ウ 学校教育法による高等学校又は中等教育 学校において理科系統の正規の学科を修め て卒業した者で、その後10年以上衛生の実 務に従事した経験を有するもの エ 医師法(昭和 23 年法律第 201 号)第9条 の医師国家試験に合格した者、同法第36条 第1項の規定により医師免許を受けた者と みなされた者及び同法第41条の規定により 医師免許を受けることができる者 オ 歯科医師法(昭和 23 年法律第 202 号)第 9条の歯科医師国家試験に合格した者、同 法第33条第1項の規定により歯科医師免許 を受けた者とみなされた者及び同法第42条 の規定により歯科医師免許を受けることが できる者 ^ 口述試験 口述試験は、筆記試験に合格し _ 試験手数料 薬剤師 ア 試験手数料は、24 700円とし、試験手数 ¶ た者及び規則第13条の規定により筆記試験の 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第 料の額を財団法人安全衛生技術試験協会が 全部を免除された者について行う。 203 号)第2条の保健師として 10 年以上そ 指定する郵便局又は銀行の口座に払い込む ア 試験地及び試験期日 試験地及び試験期 の業務に従事した者 こと。ただし、受験申請書を財団法人安全 日は、前記労働安全コンサルタント試験の ク 技術士試験合格者 衛生技術試験協会本部に持参する場合に限 口述試験と同じである。 ケ 1級建築士試験合格者 り、試験手数料を現金で支払うことができ イ 試験の区分及び試験科目 コ 法第12条第1項の規定による衛生管理者 る。 のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた 試験の区分 試験科目 イ 受験申請書を受理した後は、試験手数料 者で、その後3年以上法第10条第1項各号 は返還しない。 保健衛生 1 労働衛生一般 の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生 2 健康管理 5 受験票の送付 筆記試験受験票は平成24年9 工学に関するものの管理の業務に従事した 経験を有するもの 月下旬、口述試験受験票は同年12月下旬に財団 労働衛生工学 1 労働衛生一般 サ 法第12条第1項の規定による衛生管理者 法人安全衛生技術試験協会本部から受験申請者 2 労働衛生工学 として10年以上その職務に従事した者 に直接送付する。 シ 作業環境測定法(昭和50年法律第28号) 3 試験における法令等の基準日(労働安全コン なお、試験日の20日前までに受験票が到着し サルタント試験及び労働衛生コンサルタント試 第7条の登録を受けた者(以下「作業環境 なかった場合は、財団法人安全衛生技術試験協 験に共通。以下同じ。 ) 測定士」という。で、その後3年以上作業 ) 会本部へ連絡をすること。 解答に当たっては、平成24年4月1日(日) 環境測定士としてその業務に従事した経験 現在施行の法令等を前提とする。 6 合格者の発表 を有するもの ¥ 筆記試験の合格者の発表 筆記試験の合格 ス 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う衛 4 受験手続 ¥ 受験申請書 試験を受けようとする者(以 生に関する講習を修了し、かつ、15年以上 に行う。 者の発表は、平成24年12月21日(金) 下、受験希望者」という。は、コンサルタン 「 ) 衛生の実務に従事した経験を有する者 ] 口述試験の合格者の発表 口述試験の合格 ト試験受験申請書に所要事項を記入のうえ、 セ アからスまでに掲げる者のほか、厚生労 者の発表は、平成25年3月下旬に行う。 次に掲げる書類等を添えて提出すること。 働大臣が定める者 7 その他受験申請書等の頒布について ア 写真 申請前6月以内に撮影した上三分 ] 筆記試験 ¥ 受験申請書及び受験申請手続の案内を平成 身、正面、脱帽、ライカ判写真 ア 試験地及び試験期日 試験地及び試験期 イ 受験資格を有することを証明することが 24年6月14日(木)から同年11月16日(金) 日は、前記労働安全コンサルタント試験の できる書面 までの間、次の場所にて頒布する。 筆記試験と同じである。 ウ 規則第4条又は第13条の規定に基づき、 ア 財団法人安全衛生技術試験協会本部又は イ 試験の区分及び試験科目 筆記試験の全部又は一部の免除を受けよう 各安全衛生技術センター 試験の とする者にあっては、当該免除を受ける資 試験科目 試験時間 イ 中央労働災害防止協会の各安全衛生サー 区分 格を有することを証明することができる書 ビスセンター 面 保健衛 1 労働衛生一般 10:00〜 ウ 各都道府県労働基準(労務安全衛生)協 生 12:00 ] 受験申請書の受付期間 平成24年7月17日 2 労働衛生関係法令 会(連合会) (火)から同年8月16日(木)まで(受験希 13:00〜 3 健康管理 14:00 望者のうち、筆記試験の全部の免除を受けよ エ 社団法人日本労働安全衛生コンサルタン 14:30〜 うとする者については、平成 24 年 11 月1日 ト会本部 16:30 (木)から同月 16 日(金)まで) 。ただし、 ] 郵便により受験申請書等の請求を行う場合 郵送による場合は、受付期間の末日までの消 労働衛 1 労働衛生一般 10:00〜 は、 「コンサルタント試験」と明記したメモ 生工学 12:00 印のあるものに限り受け付ける。 2 労働衛生関係法令 と、 200 円切手を貼付したあて先明記の返信 ^ 受験申請書の提出先 財団法人安全衛生技 13:00〜 3 労働衛生工学 14:00 用封筒(サイズ33×24)を同封して、財 術試験協会本部 〒 101 ‘0065 東京都千代 14:30〜 団法人安全衛生技術試験協会本部又は各安全 田区西神田3丁目8番1号千代田ファースト 16:30 ビル東館9階 電話03‘5275‘1088 衛生技術センターに申し込むこと。 カ キ