(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 【8】 同時刻全国合成レーダ雨量の目視点検 および運用記録等による観測状況の評価 同時刻全国合成レーダ雨量について、 【7】 で選定した検討対象降雨期間を対 象に地方毎に分割した画像について目視 にてエコー抜け等の点検を行い、結果を 整理する。 また、目視点検結果と併せて当該期間 における全国合成処理装置の運用記録・ 点検記録等を参照し、同時刻全国合成 レーダ雨量の観測状況の評価を行うもの とする。 【9】 全国合成レーダ雨量データの精度評価 【7】 で選定した主要降雨を対象とし て、地整毎の地上雨量観測地点を対象に オンラインおよび同時刻合成レーダ雨量 データの精度評価を行う。 【10】 総合評価 過年度の精度解析結果や障害の発生状 況等を踏まえ、平成24年の全国合成シス テムの運用結果および観測精度等の総合 評価を行い、調査・改善が必要な事項の 提案を行う。 【11】 報告書作成 検討結果を報告書にとりまとめる。 _ 本業務において技術提案を求める評価テー マは、以下に示す事項とする。 { 各地方ごとの精度評価に用いる主要降雨 の選定における留意点 | 全国合成レーダ雨量の目視点検による、 観測状況評価における留意点 ‘ 履行期間 契約締結の翌日〜平成25年3月 22日 a 本業務は資料提出、入札を電子入札システ ムで行う対象業務である。なお、例外的に電 子入札システムによりがたいものは、発注者 の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代え るものとする。 b 本業務は、歩掛見積の提出を求め、予定価 格に反映させる業務である。 2 参加資格 ¥ 技術提案書の提出者は、{に揚げる資格を 満たしている単体企業又は|に揚げる資格を 満たしている設計共同体であること。 { 単体企業 ア)予算決算及び会計令(以下「予決令」 という。第70条及び第71条の規定に該当 ) しない者であること。 [1] 資本関係 イ)中国地方整備局 (港湾空港関係を除く) における平成23・24年度土木関係建設コ 以下のいずれかに該当する二者の場 ンサルタント業務に係る一般競争(指名 合。ただし、子会社又は子会社の一方が 競争)参加資格の認定を受けていること 更生会社又は再生手続が存続中の会社で (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ある場合は除く。 に基づき更生手続開始の申立がなされて  親会社と子会社の関係にある場合 いる者又は民事再生法(平成11年法律第  親会社を同じくする子会社同士の関 225 号)に基づき再生手続開始の申立が 係にある場合 なされている者については、手続開始の [2] 人的関係 決定後、中国地方整備局長が別に定める 以下のいずれかに該当する二者の場 手続きに基づく一般競争参加資格の再認 合。ただしについては、会社の一方が 定を受けていること) 。 更生会社又は再生手続が存続中の会社で ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申 ある場合は除く。 立がなされている者又は民事再生法に基  一方の会社の役員が、他方の会社の づき再生手続開始の申立がなされている 役員を現に兼ねている場合 者(上記イ) の再認定を受けた者を除く)  一方の会社の役員が、他方の会社の でないこと。 管財人を現に兼ねている場合 エ)参加表明書提出期限日から特定日まで [3] その他入札の適正さが阻害されると認 の期間が、中国地方整備局長から指名停 められる場合 止の措置を受けている期間中でないこ その他上記 [1] [2] 又は と同視しうる と。 資本関係又は人的関係があると認められ オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経 る場合。 営を支配する建設業者等又はこれに準ず 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 るものとして、国土交通省発注工事等か ¥ 参加表明者の経験及び能力 ら排除要請があり、当該状態が継続して ] 配置予定技術者の経験及び能力、手持ち業 いる者でないこと。 務量の状況 | 設計共同体 ^ 当該業務の実施体制(再委託又は技術協力 {に掲げる条件を満たしている者により の予定を含む。 ) 構成される設計共同体であって、競争参加 「 者の資格に関する公示」平成24年6月14日 4 技術提案書を特定するための評価基準 ( ¥ 配置予定技術者の経験及び能力 付け中国地方整備局長)に示すところによ ] 業務の実施方針・実施フロー・工程表・そ り、中国地方整備局長から平成24年度レー の他 ダ雨量計全国合成システム運用管理・精度 ^ 評価テーマに関する技術提案書 評価業務に係る設計共同体としての競争参 加者の資格(以下「設計共同体としての資 5 手続等 ¥ 担当部局 〒730‘8530 広島県広島市中区 格」という。の認定を受けているものであ ) 上八丁堀6‘30 中国地方整備局総務部契約 ること。 課 契 約 係 電 話 082 ‘ 221 ‘ 9231 F A X ] 参加表明書を提出しようとする者(設計共 082‘223‘4345 同体の各構成員を含む)の間に以下の基準の ] 説明書の交付期間、場所及び方法 説明書 いずれかに該当する関係がないこと。なお、 は、電子入札システムから入手するものとす 上記の関係がある場合に、辞退する者を決め る。なお、電子入札システムを利用できない ることを目的に当事者間で連絡をとること 場合は、以下の交付場所でも交付する。ただ は、競争契約入札心得第4条の3第2項の規 し、入札説明書の郵送又はFAXによる入手 定に抵触するものではないことに留意するこ と。 申し込みは認めない。 交付期間:平成24年6月14日から平成24年8 月6日までのうち、休日を除く毎日 の9時 30 分から 17 時 30 分までとす る。 入手方法:電子入札システムで入手可能。電 ( 子入札施設管理センターアドレス: http://www.e‐bisc.go.jp/ tender.html) 交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6‘30 中国地方整備局河川部河川管理課 水防企画係 電話082‘221‘9231 FAX082‘227‘2762 ^ 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び 方法 提出期限:平成24年6月25日17時30分まで。 提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは 郵送(書留郵便等の配達の記録が残 るものに限る)する場合は、上記¥ に同じ。 提出方法:電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得た 場合に限り、持参あるいは郵送(書 留郵便等の配達の記録が残るものに 限る)による。 _ 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び 方法 提出期限:平成24年8月7日17時30分まで。 提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは 郵送(書留郵便等の配達の記録が残 るものに限る)する場合は、上記¥ に同じ。 提出方法:電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得た 場合に限り、持参あるいは郵送(書 留郵便等の配達の記録が残るものに 限る)による。 ‘ ヒアリング 1)以下のとおりヒアリングを行う予定であ る。 実施場所:中国地方整備局 実施期間:平成24年8月8日〜平成24年8 月10日