平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 契約予定工事  本工事は、低入札価格調査対象となった ・工事名 千葉北部地区平成25年度21住区 者と契約を行う場合、監理技術者と同等の (C工区)排水他工事 基準を満たす専任の技術者の追加配置を求 ・契約時期 平成25年4月(予定) める試行工事である。 ・工期 平成25年4月から平成25年12月ま  本工事は、異工種の者より結成された特 で(予定) 定建設工事共同企業体(以下 「異工種JV」 ・工事内容 という。を契約の相手とする工事である。 ) 整地工 V=47 000 ¶  本工事は品質確保等の施工体制の確保状 排水工 φ150〜700 L=400m 況を確認し、施工内容を確実に実施できる 道路工 W=6 0m L=275m かどうかについて審査し、評価を行う施工 舗装工 A=1 370 ¶ 体制確認型総合評価方式の試行工事であ ‘ 工事実施形態 る。 { 本工事は、申請時に「企業の技術力」に  本工事は、当初工事と契約予定工事の一 ついて記述した競争参加資格確認申請書 括競争入札により落札者を決定し、各工事 (以下「申請書」という。及び競争参加資 ) の契約に関する事項等を定めた協定を締結 格確認資料(以下「資料」という。を受け ) した後に、協定に基づき工事請負契約を締 付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 結する枠組み協定型一括入札方式の試行工 価して落札者を決定する総合評価落札方式 事である。 (タイプC)の工事である。 … 本工事は、入札時に施工方法等の提案を | 本工事は、契約締結後(契約予定工事に 受け付け、VE提案の可否を反映して競争 関しては協定締結後)に施工方法等の提案 参加資格の確認、提案に基づく入札の可否 を受ける契約後VE方式の試行工事であ について競争参加者を決定の上、競争参加 る。 者は認められた自らの提案に基づき入札を } 本工事においては、資料の提出及び入札 行う、入札時VE方式の試行工事である。 等を電子入札システムにより行う。なお、 f 本工事の施工に当たっては、基本設計等 電子入札システムにより難いものは、当機 に対する詳細設計を実施し、施工を行う設 構首都圏ニュータウン本部千葉ニュータウ 計・施工一括発注方式の試行工事である。 ン事業本部長(以下「本部長」という。の 2 競争参加資格 競争に参加を希望する者は次 ) の¥〜に掲げる条件をすべて満たしている者 E 承諾を得て紙入札方式に代えることができ を構成員として下記の異工種JV構成基準に G る。紙入札の承諾申請に関しては、首都圏 基づいて結成された異工種JVであり、かつ、 ニュータウン本部千葉ニュータウン事業本 下記に基づき当機構から本工事に係る競争参 F 部業務部総務経理チームに承諾願を提出し 加資格の認定を受けた異工種JVでなければな て行うものとする。この場合において、承 らない。 諾願の様式及び添付書類並びに紙入札承諾 ¥ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 の基準については、電子入札運用基準(電 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 子入札ホームページ 号)第331条及び第332条の規定に該当する者 http://www.ur ‐ net.go.jp/order/e ‐ bid/ にて でないこと。 公開)による。 ] 当機構関東地区における平成23・24年度の 〜 本工事は、一定の条件に該当する低入札 一般競争参加資格について、次に掲げる認定 価格調査対象工事業者の入札への参加を制 を受けていること(会社更生法(平成14年法 限する等の試行工事である。 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て  本工事は、 入札価格の積算内訳において、 がなされている者又は民事再生法(平成11年 一定の基準に満たない者に対しては、項目 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 の追加等による厳格な低入札価格調査を実 てがなされている者については、手続開始の 施する試行工事である。 決定後、首都圏ニュータウン本部長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) イ 土木工事の施工を担当する構成員 (以下、 「土木工事担当構成員」という。は、土木 )「 工事A等級」の認定を受けていること。 ロ その他工事(PC橋梁工事)の施工を担 当する構成員(以下、その他(PC)工事 「 担当構成員」という。は、その他(PC) )「 工事」の認定を受けていること。ただし、 異工種JVの構成員を2者とする場合は、 「土木工事A等級」及び「その他(PC) 工事」の認定を受けていること。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、当機構から本件工事の施工 場所を含む区域を措置対象区域とする指名停 止を受けていないこと。 ‘ 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行 為があり、工事請負業者として不適当である と認められる者でないこと。なお、不誠実な 行為とは、当機構発注工事において重大な瑕 疵が認められるにも係らず、瑕疵の存在自体 を否定する等の行為をいう。 a 上記3に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 b 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 する建設業者又はこれに準ずる者でないこ と。 c 千葉ニュータウン事業本部発注工事の工事 成績について、資料の提出期限日前1年以内 の期間において60点未満のものがないこと。 d 平成14年度以降に、元請として施工を完了 したもののうち、次の条件を満足する工事の 施工実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る) 。 イ 土木工事担当構成員 「道路整備工事で、施工延長 700 m以上 の工事」 「擁壁工事で、RC擁壁工h=3m以上 でL=50m以上の工事」 ロ その他(PC)工事担当構成員 「PC橋梁工事で、 W=6m以上の工事。 ※ただし、架設桁架設工法の架設工に限 る」 施工実績として認定する発注機関につい ては、公共機関(機構、公団、国、地方公 共団体、公社等)及び民間のいずれも可と し、公共機関等の工事の場合は、契約書及 びコリンズ登録の写しを添付すること。民 間工事の場合は、契約書及び確実に完成し た工事であることを証明できるもの(引渡 書、工事完了引渡証明書等)を添付するこ と。 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(以下、配置予定技術者」という) 「 を、構成員それぞれが当工事に専任で配置で きること。 { 平成14年度以降に、担当技術者(1級土 木施工管理技士の有資格者)以上の技術者 として、下記に掲げる工事の経験を有する 者であること。なお、工事の経験を有する ことを証明できるもの(契約書の写し、コ リンズ等)を添付すること。また、配置予 定技術者の実績工事における従事期間は、 下記に掲げる工事の数量条件を満たす従事 期間であること。 イ 土木工事担当構成員 「道路整備工事で、施工延長 700 m以 上の工事」 「擁壁工事で、RC擁壁工h=3m以 上でL=50m以上の工事」 ロ その他(PC)工事担当構成員 「PC橋梁工事で、W=6m以上の工 事」 | 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、同 「 等以上の資格を有する者」とは、次の者を いう。 ・1級建設機械施工技士の資格を有する者 ・技術士(建設部門、農業部門(選択科目 を「農業土木」とするものに限る。又は ) 林業部門(選択科目を「森林土木」とす るものに限る。の資格を有する者) ) ・これらと同等以上の資格を有する者と大 臣が認定した者