(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 環境の保全に関する国の基本的な計画である環境基本計画と国の他の計画との間では、環境の この資料は、総合的環境指標の具体的内容について補足するため、環境基本計画を決定する閣議に 保全に関しては、環境基本計画との調和が保たれたものであることが重要である。 おける参考資料としたものである。 国の他の計画のうち、 専ら環境の保全を目的とするものは、 環境基本計画の基本的な方向に沿っ )事象面で分けた各重点分野における個別指標群 て策定、推進する。 (各重点分野に掲げた指標の一覧) また、国のその他の計画であって環境の保全に関する事項を定めるものについては、環境の保 重点分野 取組推進に向けた指標 全に関しては、環境基本計画の基本的な方向に沿ったものとすることとし、このため、これらの 計画と環境基本計画との相互の連携を図る。特に、法令に環境基本計画との調和に関する規定が 「地球温暖化に関する取 ※本分野については、我が国のエネルギー構造や産業構造、国民生 ある計画については、当該規定を踏まえ、本計画の基本的な方向に沿ったものとなるよう留意す 組」 活の現状や長期的な将来の低炭素社会の姿を踏まえ、2013年以降の 地球温暖化対策・施策の議論を進めた上で設定することとする。現 ることとする。 時点では、例えば以下のものが考えられる。 第4節 指標等による計画の進捗状況の点検 ・温室効果ガスの排出量及び吸収量 環境基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会は、国民各界各層の意見も ・国の機関の排出削減状況 聴きながら、環境基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じ、その後の政策の ・中長期目標を定量的に掲げている地方公共団体実行計画の策定割 方向につき政府に報告する。中央環境審議会の点検は、関係府省の自主的な点検結果を踏まえて 合 実施する。関係府省の点検が、施策の環境改善効果に関する分析、評価を可能な限り含めて実施 ・冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収状況 できるよう、政府は、適切な点検手法の開発を図る。 ・森林等の吸収源対策の進捗状況 中央環境審議会の点検結果については、毎年国会に対して行うものとされている年次報告など に反映するとともに、環境保全経費の見積り方針の調整に反映する。 「生物多様性の保全及び {生物多様性への理解・配慮の向上に関わる指標 点検等に当たっては、環境基本計画の進捗状況についての全体的な傾向を明らかにし、環境基 持続可能な利用に関する ・「生物多様性」の認識状況及び生物多様性国家戦略認知度 本計画の実効性の確保に資するため、環境の状況、取組の状況等を総体的に表す指標(総合的環 取組」 ・生物多様性自治体ネットワーク及び生物多様性民間参画パート 境指標)を活用する。この場合に、)事象面で分けた各重点分野に掲げた個別指標を全体とし ナーシップへの参加団体数 て指標群として用いるとともに、)事象面で分けた各重点分野を代表的に表す指標の組み合わ ・エコロジカルネットワーク形成等に配慮した「緑の基本計画」 せによる指標群を活用する。また、環境問題の幅広い視点からの理解に資するものとして、) の策定数 環境の各分野を横断的に捉えた指標群も併せて活用する。さらに、)環境と社会経済の関係を ・多様な主体による都市の緑地管理状況を示す指標 端的に表した指標として、{環境効率性を示す指標、|資源生産性を示す指標、}環境容量の占 (補助指標) 有量を示すエコロジカル・フットプリントの考え方による指標を参考として補助的に用いるとと ・にじゅうまるプロジェクト及びグリーンウェイブへの参加団 もに、〜環境に対する満足度を示す指標について、今後、 具体化に向けた検討を行うこととする。 体数等 なお、これらの指標の使用に当たっては、それぞれの指標が持つ特性や限界等に十分留意する |持続可能な利用の促進に関わる指標 必要があるとともに、それらに関して、広く関係者の理解を得るよう努めることが重要である。 ・田園自然環境の創造に着手した地域の数 また、指標が本計画の目指す方向を的確に反映し、かつ環境や社会経済等の状況に即した適切 ・バイオマスの利用量及び新産業の規模 なものであるよう常に見直しを行い、指標の継続性にも配慮しつつ、その発展のため、必要に応 ・木材の供給量と需要量 じ機動的に変更を行う。さらに、持続可能な社会に係る指標の開発を行うため、複数分野を横断 ・都道府県によるエコファーマー累積新規認定件数 的に測り端的に環境の状況を把握するための指標や、従来のGDPなどの経済的指標では測るこ とができない発展的な指標等について必要な検討とデータの整備を進める。 ・市町村によるバイオマス活用推進計画の策定数 国は、環境基本計画に基づく施策や取組の実施状況を把握し、評価し、自ら政策の企画立案等 ・森林経営計画の策定面積 に活用するほか、環境への取組を進める他の主体に対し環境白書をはじめ様々な手段を通じて情 (補助指標) 報を適切に提供するため、そのための体制の整備を含め、環境情報の体系的な収集、蓄積、利用 ・森林認証面積「緑の循環」認証会議(SGEC) ( 、森林管理 を進める。 協議会(FSC) ) 第5節 計画の弾力的対応と見直し ・海洋管理協議会(MSC)ラベル付き製品数、マリン・エコ ラベル(MEL)ジャパンの認証件数 環境基本計画は、策定後5年程度が経過した時点を目途に計画内容の見直しを行うこととし、 必要に応じて計画の変更を行う。 }生物多様性の保全・再生に関わる指標 なお、計画に定められた各分野の具体的な目標や、それを実現するための個別の施策について ・自然公園面積(国立公園、国定公園、都道府県立自然公園) は、目指すべき持続可能な社会の実現に向けて、内外の社会経済の変化や施策の検討・進捗状況 ・都市域における水と緑の面的な確保状況を示す指標 に柔軟かつ適切に対応できるよう、はじめに」において述べたとおり、必要に応じて弾力的に対 「 ・海洋保護区面積(自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、 応することが重要である。 保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域 等) 参考資料 総合的環境指標 環境基本計画の第3部第4節では、 環境基本計画の進捗状況についての全体的な傾向を明らかにし、 ・保護増殖事業計画の策定数及び国内希少野生動植物種の指定数 環境基本計画の実効性の確保に資するために、環境の状況、取組の状況等を総体的に表す指標(総合 ・特定外来生物及び要注意外来生物の指定等種類数並びに外来生 物法に基づく防除の実施件数 的環境指標)を活用することとしている。