(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 公害紛争処理等 5.環境情報の整備と提供・広報の充実 {公害紛争処理 ¥ 環境情報戦略に基づく施策のフォローアップ 近年の公害紛争の多様化・増加にかんがみ、公害に係る紛争の一層の迅速かつ適正な 環境情報戦略において「当面優先して取り組む施策」として位置付けられている各種施 解決に努めるため、公害紛争処理法に基づき、あっせん、調停、仲裁及び裁定を適切に 策を着実に実施するため、 「情報立脚型の環境行政の実現のための情報整備と活用」及び 実施する。 「利用者のニーズに応じた情報の提供」 の二つの観点から、 施策の進捗状況のフォローアッ |公害苦情処理 プ調査を行う。 住民の生活環境を保全し、将来の公害紛争を未然に防止するため、公害紛争処理法に ] 環境に関する統計等の情報基盤の整備と活用 基づく地方公共団体の公害苦情処理が適切に運営されるよう、適切な処理のための指導 第1章第3節第2項1の3.^{参照。具体的には、持続可能性に係る統合的指標や指 や情報提供を行う。 標セットを検討するための基盤となる各種統計情報を整備・収集するとともに、様々な産 ^ 環境犯罪対策 業主体間での環境負荷や資源・エネルギーのフローを客観的・定量的に把握するための勘 産業廃棄物の不法投棄を始めとする環境犯罪に対する取締りの実効性をさらに向上させ 定である環境分野分析用産業連関表を作成する。 るよう、その体制を整備するとともに、 社会情勢の変化に応じて法令の見直しを図るほか、 ^ 国民等のニーズに応じた環境情報の提供 環境犯罪を事前に抑止するための施策を推進する。 第1章第3節第2項1の3.^|参照。具体的には、環境統計集や環境情報ポータルサ _ 放射線による人の健康へのリスク管理 イトの充実に努める。また、環境の保全に関する政府の年次報告である環境白書の内容を 第3章2.{参照 分かりやすく解説した「こども環境白書」や「図で見る環境白書」を作成する。 第3部 計画の効果的実施 6.環境影響評価等 第1節 政府をはじめとする各主体による環境配慮と連携の強化 ¥ より上位の戦略的環境アセスメントの検討 環境基本計画の効果的実施のためには、これをよりどころとしながら、社会の構成員であるす 第1章第3節第2項2の3.^{参照 べての主体が協力し、環境の保全に向け実際に行動していくことが非常に重要である。政府は、 ] 環境影響評価制度の着実な運用と環境配慮の考え方の促進 閣議のほか関連する閣僚会議や関係府省連絡会議などの場を通じて関係機関の緊密な連携を図 第1章第3節第2項2の3.¥|及び^|参照 り、環境基本計画に掲げられた環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。地方公 7.環境保健対策、公害紛争処理等、環境犯罪対策及び放射線による人の健康へのリスクの管 共団体には、環境基本計画に示された方向に沿いながら、地域の自然的社会的条件に応じて、国 理 に準じた施策やその他の独自の環境の保全に関する施策について、環境の保全に関する総合的な ¥ 健康被害の救済及び予防 計画の策定などにより、これを総合的かつ計画的に進めることが期待される。さらに、国と地方 {被害者の救済 公共団体が、相互の協力の下に、環境保全に係る政策の企画立案等の能力を向上させていくこと A.公害健康被害補償 公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、汚染者負担の原則を踏まえつつ、認 も重要である。 定患者に対する補償給付や公害保健福祉事業を安定的に行い、その迅速かつ公正な救 また、各主体それぞれが、環境基本計画に基づいて、公平な役割分担の下に、様々な施策、取 済を図る。 組を自主的かつ積極的に推進するために、連携、協力を密にすることが必要である。各主体は、 B.水俣病対策の推進 環境基本計画に沿い、自らの行動への環境配慮の織り込みに最大限努めるものとし、その推進に 水俣病対策については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措 当たり、環境管理システムなどの手続的手法の活用を図るものとする。特に、関係府省は、環境 置法の成立や、水俣病犠牲者慰霊式における鳩山総理(当時)による祈りの言葉、裁 基本計画を踏まえながら、オフィス、会議、イベント等における物品・エネルギーの使用といっ 判における和解成立等を踏まえ、すべての被害者の方々や地域の方々が安心して暮ら た通常の経済主体としての活動分野と、各般の制度の立案等を含む環境に影響を与えうる政策分 していけるよう、関係地方公共団体等と協力して、補償・救済や医療・福祉対策、地 野の両面において、それぞれの定める環境配慮の方針に基づき、環境配慮を推進する。また、環 域の再生・融和等を進めていく。さらに、国際的な水銀汚染の防止にも積極的に貢献 境配慮の取組を一層充実させるため、環境配慮の実施状況を点検し、その結果をそれぞれの活動 する。 に反映していくための仕組みの強化等、環境管理システムに関する取組を積極的に推進する。 C.石綿健康被害の救済 第2節 財政措置等 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、被害者及びその遺族の迅速な救 国は、環境基本計画に掲げられた各種施策を実施するため、施策の有効性を検証しつつ、必要 済を図る。また、平成23年6月の中央環境審議会の二次答申で示されたとおり、{健 な財政上の措置その他の措置を講じる。その際、本計画の進捗状況、環境の状況などを踏まえる 康管理や|運用の強化・改善、}調査研究の推進、〜石綿健康被害の未然防止の取組 とともに、環境保全経費の見積り方針などの運用面のあり方について検討を行った上で、必要に の推進について検討を行う。 応じて改善を行い、これを踏まえ、関係する機関の適切な連携の下で、各種事業が総合的に推進 |被害の予防 されるよう適切に対処する。 大気汚染による健康被害の未然防止を図るため、環境保健サーベイランス調査を実施 国は、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的積極的に実施する環境の保全に関する施策の する。また、独立行政法人環境再生保全機構に設けられた基金により、調査研究等の公 ための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める。 害健康被害予防事業を実施する。さらに、環境を経由した健康影響を防止・軽減するた 第3節 各種計画との連携 め、熱中症や花粉症等について予防方法等の情報提供及び普及啓発を実施する。 社会経済活動が、環境問題とより密接な関係を持つようになっている今日においては、幅広い }調査研究の推進 分野の政策が環境政策と関係を持つようになってきている。国は、環境に影響を及ぼすと認めら 黄砂や電磁界等の環境を経由して健康へ影響することが懸念されている事象につい れる計画を策定するに当たっては、環境の保全に配慮しなければならない。環境保全のための配 て、調査研究等を進める。 慮に当たっては、次のような方針で臨む。