(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第4章 環境保全施策の体系 環境保全に関する施策は、各主体間で共通認識を持って、総合的かつ計画的に推進する必要が ある。そのためには、環境保全施策の全体像を明らかにする必要がある。第4章では、環境問題 の各分野、各種施策の基盤、国際的取組の各項目について、体系的に整理し、環境保全施策の全 体像を示す。 第1節 環境問題の各分野に係る施策 1.地球環境の保全 ¥ 地球温暖化対策 {科学的知見の充実のための対策・施策 第1章第4節の3.^{に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 A.情報の利用・提供体制の構築 地球規模の気候変動予測の成果を、地域レベルの気候変動適応策立案に利用するた めの研究開発を実施するとともに、観測データや予測結果、社会経済データ等を統融 合し、有用な情報に変換して関係省庁や自治体等の意思決定者へ提供することを可能 にする共通的プラットフォームの構築を推進する。 B.研究・技術開発 気候変動に関する生起確率の算出技術を確立し、気候変動がもたらす多様なリスク に関する基盤情報を創出するとともに、安定化目標に関する気候変動予測及び自然災 害等の諸課題に係る精密な影響評価等を実施するための研究開発を推進する。 |持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示 第1章第4節の3.^|に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 低炭素社会構築のシナリオの提示 低炭素社会実現を加速するために必要となる低炭素技術開発の方向性や将来の社会 システムのあり方などを検討し、低炭素社会の姿を提示する。 }エネルギー起源CO2の排出削減対策 第1章第4節の3.^}に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 A.地方公共団体における低炭素地域づくりの支援 低炭素な地域づくり・都市づくりの取組を推進するため、マニュアル等による計画 策定・取組の支援や技術情報等の発信、地方公共団体への財政的な支援などを行う。 B.陸海空の輸送の効率化 低炭素型物流の実現に向け、陸海空の輸送モードごとに総合的な対策を図ることに より、鉄道輸送や海上輸送へのモーダルシフトの促進を含めた輸送の効率化等を推進 する。 C.船舶の技術開発と国際的枠組みづくり 世界に先駆けた船舶の省エネルギー・低炭素化技術の開発・早期実用化と、船舶の CO2排出規制の国際的枠組みづくりを一体的に推進することにより、地球温暖化対策 に貢献するとともに、海事産業の国際競争力の強化を図る。 D.交通流の円滑化対策 環状道路等の幹線道路ネットワークの整備、交差点改良等の道路構造の改善、公共 交通機関の利用促進のための都市の基盤整備、自転車利用環境の整備、駐車対策の効 果的な実施、高度道路交通システム(ITS) などの交通流の円滑化対策を推進する。 E.建設機械の省エネルギー化 燃費性能の優れた低炭素型建設機械の普及促進を図るとともに、世界で初となる建 設機械の統一燃費測定手法及び燃費基準値を策定することで、建設機械の省エネル ギー化を推進する枠組みづくりを行う。 〜エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策 第1章第4節の3.^〜参照 森林等の吸収源対策、バイオマス資源等の活用 第1章第4節の3.^参照 国際的な地球温暖化対策への貢献 第1章第4節の3.^に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 国際交通分野からのCO2排出削減 国際海事機関(IMO) 、国際民間航空機関(ICAO)等の国際機関における国 際交通分野からのCO2排出削減のための議論に積極的に参画する。 短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策の推進と中長期的に生じ得る影響の 防止・軽減に資する適応能力の向上を図るための検討 第1章第4節の3.^に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 温暖化に適応した安定的な食料生産技術の開発 高温や乾燥等に適応する品種の開発、温暖化の進展に伴った害虫発生状況の変化に 対応できる土着天敵を有効活用した害虫防除システムの開発等に取り組み、持続的な 農林水産物の生産体制を確立する。 横断的施策 第1章第4節の3.^に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 産業部門における地球温暖化対策に関する自主的取組 京都議定書第一約束期間の削減約束の達成に向け、産業界における対策の中心的役 割である自主行動計画の着実な実施を図るとともに、2013年度以降においても、引き 続き、産業界の自主的取組を政府は推進する。 ] オゾン層保護対策 第1章第4節の3.^〜に掲げる施策のほか、以下の施策を推進する。 特定物質の規制、観測・監視の情報の公表及び途上国における取組の支援 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律に基づき、生産規制及び貿易規 制を行うとともに、オゾン層等の観測成果及び監視状況を毎年公表する。また、アジア 等の途上国に対して、オゾン層破壊物質を使用した製品・機器からの転換やフロン類の 回収・破壊などについての技術協力や政策等の知見・経験の提供により取組を支援す る。 2.生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 ¥ 生物多様性の主流化に向けた取組の強化 {多様な主体の参画 国内のあらゆる主体の参画と連携を促進し、生物多様性の保全とその持続可能な利用 の確保に取り組むため、{「国連生物多様性の10年日本委員会」運営、|生物多様性地 域連携促進法に基づく地域連携保全活動に対する各種支援、}生物多様性民間参画ガイ ドラインによる事業者等への継続的な普及広報を行う。 |生物多様性及び生態系サービスの価値評価 第1章第5節の3.^{参照 }自然とのふれあいの推進 「みどりの月間」 自然に親しむ運動」等における自然とのふれあい関連行事の全国 、 「 的な実施や各種情報の提供、自然公園指導員及びパークボランティアの人材の活用や、 都市公園等の身近な場所における環境教育・自然体験活動等に取り組む。また、貴重な 自然資源である温泉の保護管理及びその適正な利用を図る。