(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 国民、事業者、行政等の関係者が環境リスクに係る理解を共有し、信頼関係を高める ため、リスクコミュニケーションを一層推進する。具体的には、国は、地方公共団体へ の情報・ツール等の提供等、人材育成及び環境教育を支援・推進し、また、消費者への 情報提供を含め、サプライチェーンにおける化学物質含有情報の伝達のための枠組みの 整備や中小企業への支援等に取り組む。 国際協力・国際協調の推進 SAICMに沿って、国際的な観点に立った化学物質管理に取り組む。国内では、関 係府省が連携し、国民、事業者、学識経験者等の様々な主体の意見を反映しつつ国内実 施計画を策定・実施するとともに、国際的なSAICMの実施にも貢献する。化学物質 対策に関連する国際条約を遵守し、条約に基づく国際的な活動に貢献する。また、水銀 に関する条約の制定に向けた政府間交渉に積極的に貢献するとともに、交渉の進展を踏 まえつつ、国内担保のため、所要の措置を講じる。OECD等の国際的な枠組みの下、 評価手法の開発・国際調和、データの共有等を進める。子どもの健康への化学物質の影 響の解明に係る国際協力を推進する。 アジア地域においては、化学物質による環境汚染や健康被害の防止を図るため、モニ タリングネットワークや政策ダイアローグ、ODA等の様々な枠組みにより、我が国の 経験と技術を踏まえた積極的な情報発信、国際共同作業、技術支援等を行い、化学物質 の適正管理の推進、そのための制度・手法の調和及び協力体制の構築を進める。 4.取組推進に向けた指標 包括的な化学物質対策の確立と推進に向けては、多岐にわたる視点があることや、指標ご との特徴、意味合いに留意しつつ、きめ細かく総合的な観点から評価を行う必要がある。現 時点で想定される主な指標は以下の通りである。 (環境中の残留状況に係る指標) ・環境基準、目標値、指針値が設定されている有害物質については、その達成率 ・各種の環境調査・モニタリングの実施状況(調査物質数、地点数、媒体数) ・POPs等、長期間継続してモニタリングを実施している物質については、濃度の増減傾 向の指標化を今後検討する(例:濃度が減少傾向にある物質数) (環境への排出状況に係る指標) ・PRTR制度の対象物質の排出量及び移動量 (リスク評価に係る指標) ・化学物質審査規制法に基づくスクリーニング評価及びリスク評価の実施状況 第2章 東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項 1.環境に配慮した復旧・復興に向けた基本的な考え方 ¥ 地域づくり・コミュニティの再生 東日本大震災の被災地における避難生活や、 その後の復旧・復興に向けた取組においては、 地域のコミュニティが果たす役割の重要性が改めて認識された。 このことを踏まえ、人と人との絆やつながり、それらに基づいて形成されるコミュニティ の再生・構築を通じ、被災地において、一日も早く、安全・安心な生活を取り戻し、活気あ ふれる社会を築くことが重要となっている。また、こうした人と人とのつながり、コミュニ ティの再生・構築は、被災地を災害に強く、以下の^や第2部第1章第3節「持続可能な社 会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」に掲げるような持続可能な地 域として再生し、子供たちや将来世代に引き継いでいくためにも不可欠である。 ] 迅速な復興と環境保全の両立 被災地の生活を一刻も早く再建するためには、地域における被災状況等の実情やニーズに 応じ、地域主導で速やかに復旧・復興について施策を立案・実施する必要がある。 一方で、迅速な生活の再建という視点のみならず、環境保全や持続可能性、住み心地、災 害に強い地域づくりといった視点を取り入れるなど、長期的な視点を持った対応が必要であ る。 ^ 持続可能な地域への再生 環境の観点からの地域の特性として、例えば、東北地方は地熱資源・バイオマス資源・水 資源や風況のよい地点に恵まれており、また、太平洋沿岸部にかけて、日照条件が良い地域 も多い。さらに、自然環境や、農林水産業等の自然と共生してきた産業や文化等、多様で豊 かな地域資源にも恵まれている。そこで、各地域においてこのような多様な地域資源を活用 し、域内循環を進めるとともに、自然資源を保全しつつ持続可能な利用を確保しながら、産 業の潜在的な可能性を引き出すことで、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築にも 資するかたちで復興を進めることが重要である。また、例えばコンパクトなまちづくりや、 効率的なエネルギーの利用を進めるライフスタイルを構築していくなど、環境に関して持続 可能な地域として復興していくことが重要である。 2.具体的な取組 ¥ 地域コミュニティの再生・構築 被災地を、災害に強く環境に関して持続可能な地域として復興するための基盤となるコ ミュニティの再生・構築のため、第2部第1章第3節に掲げられているような取組により社 会・地域における人々の結びつきを強化するとともに、復興に向けた施策の立案・実施の際 には、地方公共団体をはじめ、地域住民や企業、NPOなどの多様な主体の力を活用する。 ] 環境保全の確保と両立した環境影響評価における手続の迅速化等 震災により原形に復旧することができなくなった自社の発電設備の電気供給量を補うため に、東京電力株式会社及び東北電力株式会社が当該発電設備に係る発電所以外の場所で行う 発電設備の設置等の事業で、災害復旧の事業」として位置付けられるものは、環境影響評価 「 法第52条第2項の適用除外となることを確認した。これらの発電設備設置事業の実施による 環境への負荷を可能な限り低減し、環境保全について適正な配慮が行われるよう、当該事業 による環境影響を最小化するための実行可能な最大限の配慮を行うことや、関係地方公共団 体及びその地域住民に対する説明や意見聴取等の措置をとるよう、政府として指導する。 また、被災住民の生活再建に不可欠な事業については迅速な対応が求められる一方、被災 区域でない場所において新たな開発を伴う大規模な事業については、環境に著しい影響を及 ぼすおそれがある。このため、東日本大震災復興特別区域法において、復興整備計画に位置 付けられた特定復興整備事業として行われる土地区画整理事業又は鉄道並びに軌道の建設及 び改良事業については、地域住民や地方公共団体への意見聴取及び環境大臣意見の提出等の 機会を確保するとともに、既存資料等の活用や、方法書、準備書、評価書を一つに集約した 特定評価書を作成するなどして、環境アセスメントを実施する特例規定を適用することによ り、手続の迅速化を図りつつ、適正な環境保全の配慮を確保する。 ^ 持続可能な社会を目指す地域の復興に係る取組 {低炭素社会の構築に係る取組 A.温暖化対策の観点に配慮した地域づくり 被災地におけるインフラの再構築に当たっては、省エネルギー設備・機器の効率的な 活用、再生可能エネルギーなど多様なエネルギー源の利用、ガスなどを活用したコジェ ネレーション(熱電併給)注8参照)の活用、HEMS、BEMS、CEMSなどの家 ( 庭、ビル、地域のエネルギーマネジメントシステム、蓄電池等を総合的に組み合わせた 先端的な自立・分散型エネルギーシステムを、地域特性に応じて導入する。 また、未利用熱や木材、廃棄物等も含めた地域資源を適切かつ効率的に活用する地域 づくりを支援するとともに、施策を集中的に実施することにより、東北地方を新たな産 業や雇用を生み出す我が国の再生可能エネルギーの一大拠点にし、災害に強く、環境の 観点からも持続可能な地域にする。 (注8)熱と電力とを同時に供給し、総合エネルギー効率を高めることができるエネル ギー供給システム。石油、 天然ガス等を燃焼させることや、 燃料電池を用いることによっ て発電を行う際、排熱を回収して冷暖房や給湯に利用する。