(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 さらに、都市における夏季の大気の熱ストレス対策として、個人でも実施可能なヒー トアイランド現象に対する適応策の普及を促進する。 加えて、より良い感覚環境(かおり、音等といった人間が感覚を通じて感じる環境) について普及啓発を図り、その形成を推進する。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 国は全国的観点から必要な枠組みを構築するとともに、事業者、地方公共団体等の各 主体との連携強化により、取り組むべき対策を効果的に実施する。なお、国自身が大き な事業者、消費者であることから、率先して環境負荷の低減に努める。 また、それぞれの主体の大気環境改善のための取組状況の把握、検証に努めるととも に、様々な主体による取組が社会的に評価されるような仕組みについても検討を行う。 環境目標値の順次設定及び必要に応じた改定を行う。 さらに、良好な大気環境・生活環境の確保のため、大学等研究機関とも連携しながら 調査・研究を行うとともに、関連する情報を積極的に提供する。 加えて、我が国だけの取組では解決が困難な広域的な問題について、他国政府との協 調・連携を進める。 |地方公共団体 大気環境の改善に当たっては、地域の実情を熟知した地方公共団体が、地域の各主体 と連携を図りつつ、適切に対策を推進することが必要不可欠である。 また、対策の推進に当たっては、同様の課題を抱える地方公共団体との情報共有や連 携も重要である。 }事業者 事業者は、経済活動及び交通の中で大きな役割を担っており、その取組は環境的に持 続可能な都市・交通システムを構築していく上で重要である。運輸事業者と運送サービ スを利用する者がそれぞれの事業と環境との関わりに応じ、国や地方公共団体の施策に 協力するとともに、地域との情報共有や、事業者相互の連携を行いつつ、法令の遵守に とどまらず、 環境負荷を積極的に低減するための自主的な取組を行うことが必要である。 〜国民 自動車利用などによるエネルギー消費やこれらの交通に起因する大気汚染、 騒音など、 国民の日常生活に起因する環境への負荷は小さくない。国民は日々の暮らしが環境に大 きな負荷を与えていることを認識し、自ら環境負荷を軽減する視点から積極的な取組を 行うことが必要である。 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国は地方公共団体等との連携を深めつつ、以下のことに 取り組む。 {排出ガス、騒音などの自動車に起因する環境負荷の低減 近年の自動車の環境性能は著しく向上している。このような自動車に代替していくこ とによる環境負荷の低減が期待されることから、これらの環境性能に優れた自動車の普 及を促進する。 また、自動車排出ガス・騒音低減技術の進展、走行実態や使用実態を考慮した自動車 単体規制手法の見直し、許容限度の強化を検討する。 さらに、自動車単体の対策に加え、エコドライブの実施や公共交通機関の利用等の自 動車利用の低公害化・低炭素化を促進する。 |広域的な取組を重視した大気汚染対策 光化学オキシダント及びPM2 5については、 昨今の進歩した広域大気汚染シミュレー ションを活用し、大気汚染物質濃度の動向等の把握や生成機構の解明を行うとともに、 排出インベントリの整備・改善、常時監視の体制整備及び測定精度向上等を図る。 また、 広域大気汚染による影響を踏まえつつ、対策コストに対する効果の評価も含めた有効な 対策のあり方を検討し確立する。特に、光化学オキシダントについては、広域大気汚染 や気象条件の変化などの影響を大きく受けやすい注意報等とは別に、環境改善効果を適 切に示す指標について検討を行い、結論を得ることを目指す。 東アジア地域における広域大気汚染対策については、科学的知見の充実を図るととも に、東アジア地域での大気環境管理枠組みづくりに向け、我が国としての有効な戦略に ついて検討を進める。 }後住者に係る交通騒音問題の未然防止 車両の低騒音化などの発生源対策や、 住宅の防音工事といったばく露側の対策に加え、 交通施設の沿道・沿線に住居等が新たに立地しないよう、潜在的な後住者に対し沿道・ 沿線の騒音状況を情報提供するなどの誘導施策により、交通騒音問題を未然に防止する ための取組を行う。 〜社会情勢の変化を踏まえた新たな課題への対応 A.アスベスト対策 アスベスト対策については、解体時における建築物等のアスベストの使用状況の確 認をより徹底していくとともに、その解体現場における飛散状況を迅速に把握するた めの効率的かつ効果的な測定方法の確立及び飛散・ばく露防止対策の徹底を図る。 B.騒音・低周波音に係る科学的知見の集積と対策の検討 従来の環境基準や規制を必ずしも適用できない新しい騒音問題について対策を検討 するために必要な科学的知見を集積する。その中でも、風力発電施設等から発生する 騒音・低周波音については、その発生・伝搬状況や周辺住民の健康影響との因果関係 等、未解明な部分の調査研究を進め、必要な情報を積極的に発信する。また、それら の施設から発生する騒音・低周波音が環境に及ぼす影響を適切に調査、予測及び評価 するための手法を確立する。 C.ヒートアイランド対策の計画的実施の促進 関係府省と連携し、今後のエネルギー需給構造の変化等を踏まえた熱環境の状況把 握、地域の実情に応じた人工排熱の利活用・低減並びに地表面被覆及び都市形態の改 善の計画的実施を促進する。また、ヒートアイランド現象によって生じる夏季の大気 の熱ストレスに対する適応策の実施も促進する。 4.取組推進に向けた指標 取組の推進に向けては、良好な大気・生活環境の評価は多岐にわたる視点があることや、 指標ごとの特徴、意味合いに留意しつつ、きめ細かく総合的な観点から評価を行う。また、 大気汚染等に係る環境基準の達成・維持を目標にするとともに、可能な限り更なる大気に係 る生活環境の改善に努めていく。 (指標) ・大気汚染物質に係る環境基準達成率 ・有害大気汚染物質に係る環境基準、指針値達成率 ・幹線道路を中心とする沿道地域の自動車騒音に係る環境基準の達成状況 ・新幹線鉄道騒音及び航空機騒音に係る環境基準の達成状況 ・騒音の一般地域における環境基準の達成状況 ・省エネルギー機器、住宅・建築物、低公害車等の普及率 ・都市域における水と緑の面的な確保状況を示す指標 ・都市域における年間の30℃超高温時間数・熱帯夜日数