(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 環境アセスメントや発生源対策等の実施により、交通騒音に係る環境基準の達成状況 は、全体として改善の傾向にあるものの、依然として環境基準が達成されていない状況 にある。これは、既存の交通施設の沿道・沿線において、従前は人が居住していなかっ た地域で宅地開発が行われた結果、新たに居住することとなった者(以下「後住者」と いう。に係る新たな騒音問題が発生していることも、環境基準の達成率がなかなか改善 ) しない一因と推測される。 今後のまちづくりに当たり、騒音問題の未然防止の観点から、交通施設とその沿道・ 沿線地域の土地利用の調和を図っていく必要がある。 |新しい騒音問題 近年、小型機器の住宅街への普及や風力発電施設の導入拡大など、騒音を発生する施 設、形態が多様化し、従来の環境基準や騒音規制法による規制を必ずしも適用できない 新しい騒音問題が発生している。特に、元来静穏な地域に設置されることが多い風力発 電施設については、騒音・低周波音の周辺への影響が問題となっているが、施設に特有 の騒音・低周波音の発生・伝搬状況の把握や周辺住民の健康影響との因果関係の解明は 十分ではなく、詳細な調査・研究が求められている。 さらに、こうした新しい騒音問題など、様々な社会的状況の変化や新たな科学的知見 も踏まえて、今後の騒音の対策や評価方法について検討を行っていく必要がある。 }都市における夏季の大気の熱ストレス 近年、大都市においては、平均気温の上昇が顕著になり、気温30℃を超える状況が長 時間化するとともにその範囲も拡大している。これに伴い、大気の熱ストレスの増加に より、熱中症の被害も拡大しているところである。特に、今後の中長期的なエネルギー 需給構造の変化等により、地域的に暑熱環境が変化する可能性があることから、熱スト レスが増大する地区においては、特にヒートアイランド対策及び熱中症対策を実施する 必要がある。 さらに、ヒートアイランド対策については、地球温暖化に関する取組も考慮しつつ、 ヒートアイランド現象の原因を削減する対策(緩和策)に併せて、短期的に暑熱環境に よる人の健康への影響を軽減する適応策も推進する必要がある。 2.中長期的な目標 以上のような背景を踏まえ、以下の事項を中長期的な目標とする。 ¥ 大気汚染及び交通騒音については、環境基準を確実に達成及び維持するとともに、可能 な限り更なる大気に係る生活環境の改善に努めること。あわせて、地球温暖化の防止にも 寄与すること。 ] 大気に係る環境基準が維持された低炭素社会の実現に向け、環境的に持続可能な都市・ 交通システムの実現を図るとともに、生活様式や経済活動についても環境的に持続可能な ものへの転換を図ること。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 {全体の方向性 全体として大気環境が改善しつつあることを踏まえ、規制的手法だけではなく、経済 的手法や、情報提供による自主的取組の推進も重視する。 また、低炭素社会を構築するための対策や包括的な化学物質対策などの他の重点分野 とも緊密に連携しつつ、環境的に持続可能な都市・交通システムや生活様式の構築等の 施策の推進及び大気汚染等に係る科学的知見の充実に当たっては、 関係省庁の連携の下、 政府全体で取り組んでいく。 主要な課題のうち、光化学オキシダント対策やPM2 5対策、又は東アジア地域にお ける広域大気汚染対策については、都道府県単位又は国単位を越えた広域的な取組が重 要である。 燃料消費等により排出される物質の中には、大気汚染の原因となる物質だけでなく、 地球温暖化の原因とされる物質もある。燃料消費等により排出される大気汚染の原因と なる物質を減らす施策は同時に温室効果低減にも資するものもあり、大気汚染防止の施 策が同時に地球温暖化防止にも資する場合があるという視点が重要である。 |環境的に持続可能な都市・交通システム 今後、大幅な人口減少と高齢化が進展すると予測される中で、コンパクトなまちづく りが必要となっている。そして、人にも自然にも配慮した、大気汚染や騒音、熱ストレ スの低減を可能にする環境的に持続可能な都市・交通システムの実現が求められてい る。 その際には、 環境分野の技術革新等による経済発展を目指すグリーン・イノベーショ ンの観点と、都市と交通システムが低炭素社会づくりに係る重要な要素であるという観 点が重要である。 また、大気汚染や騒音による環境負荷の低減のため、個々の工場や交通機関に対する 発生源対策、緑地帯や遮音壁等のばく露側の対策に加え、工場や交通施設による大気汚 染や騒音の影響が大きい地域の周辺は緩衝帯として機能する土地利用を行う等の未然防 止対策をバランスよく実施することが必要である。 さらに、今後のエネルギー需給構造の変化等を踏まえた人工排熱の利活用・低減、地 表面被覆及び都市形態の改善を推進するとともに、ヒートアイランド現象に対する適応 策の導入を促進する。 }実態解明の推進(科学的知見の充実) 環境基準が設定されたばかりであるPM2 5については、全国的な大気環境濃度等を 把握するため、常時監視の体制を一層構築する。また、光化学オキシダント及びPM 2 5の大気汚染物質の大気中の挙動を解明するため、インベントリの整備と各種解析及 び予測シミュレーションモデルの精緻化等を促進するとともに、常時監視の測定精度を 向上させる。 また、大気環境基準や指針値の設定・改定に資するため、ばく露影響や広域大気汚染 を含めた大気汚染物質による健康影響及び生態影響に係る知見の拡充を図る。 さらに、風力発電施設等からの騒音・低周波音の発生・伝播状況及び周辺住民への健 康影響との因果関係に係る知見を集積し、新たな立地に際しての対策へ活用する。 加えて、今後のエネルギー需給構造の変化等も踏まえた熱環境の状況把握手法及びこ れに対応したヒートアイランド対策の検討など、引き続き良好な大気環境及び生活環境 の確保のための調査・研究を推進する。 〜東アジア地域での協力の推進 科学的知見に基づく大気環境管理の枠組みの構築に向けた、東アジア地域での大気汚 染物質の排出量、大気中濃度の把握や汚染機構解明の推進と、これらの政策への反映を 行う。また、二国間協力に加え、EANETやTEMMなど、既存の国際協力の枠組み を踏まえつつ、東アジア地域規模での広域的な大気環境管理を目指し、国際協力を進め る。 生活様式や経済活動の見直し 事業活動や日常生活において、低公害車の利用のほか、エコドライブの実施や不要不 急の自動車利用の自粛、公共交通機関や自転車の安全な利用といった利用面での低公害 化・低炭素化を含め、できるだけ燃料を消費しない移動行動を呼びかける。 また、情報共有による関係者の自発的な協力を促進するため、高度道路交通システム (ITS)技術の積極的な活用や、騒音マップによる情報提供などを含めた効果的な情 報発信の手法を検討していく。