(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 また、地震等災害時等においても、国民生活上最低限求められる水循環を確保でき るよう、災害に強くエネルギー効率の高い適切な規模の水処理システムや水利用シス テムの構築や災害時の水環境管理の方策の確立など様々な施策を推進する。 これらの施策を推進していくためにも、水環境に精通した人材育成が欠かせない。 分かりやすい指標等の検討と併せて、人と水とのふれあい活動を促進するとともに、 環境教育等を通じて、国民の水環境への関心を高めていく。また、水循環の機構の解 明等良好な水環境の形成に資する調査研究や科学技術の進歩をいかした技術開発を推 進する。 B.山間部 森林は水源涵養機能、生物多様性保全機能など水環境の保全に資する多様な公益的 機能を有しており、それらの機能を今後とも維持、向上させるよう、その保全、育成 や適切な管理を図る必要がある。このため、水源地対策を進めながら、保安林等の法 制度の活用や治山施設の整備により、森林を保全する。また、流域全体を通じて森林 所有者等による森林の適正な整備を推進するとともに、水源涵養機能等の発揮を図る ための適正な整備を必要とするものについては、治山事業など公的主体による森林の 整備の推進を図る。さらに、渓畔林など水辺森林の保全・管理に際して水環境の保全 により一層配慮するとともに、森林の公益的機能に着目した基金を地域の特性を踏ま えて活用することやボランティア活動など流域の住民や事業者が参加した森林の保 全・整備の取組を推進する。なお、森林整備に当たっては、地域の特性に応じた伐期 の多様化や、複層状態の森林の整備等、多様な森林整備を通じて保水能力の高い森林 の育成に努める。 C.農村・都市郊外部 農村・都市郊外部においては、川の流れの保全や回復と、流域の貯留浸透・涵養能 力の保全・向上や面源からの負荷の削減を今後とも図る必要がある。このため、里地 里山の保全、緑地の保全、緑化、適正な施肥の実施、家畜排せつ物の適正な管理を推 進する。水源涵養機能等の農業の多面的機能は、農業の持続的な営みを通じて発揮さ れることから、水田や畑地の保全を推進し、耕作放棄地の発生を防止する。また、地 域住民を含め多様な主体の参画を得て、水田や水路、ため池など農地周りの水環境の 保全活動を進めるとともに、環境との調和に配慮しつつ基盤整備を推進する。あわせ て、地盤沈下などが発生するおそれのある地域では、継続して監視を行うとともに、 地下水利用の適正化や表流水への転換を含めた代替水対策を進める。 D.都市部 都市部においては、水循環の変化による問題が現れやすく、河川流量の減少、親水 性の低下、ヒートアイランド現象等が依然として問題となっており、貯留浸透・涵養 機能の回復など、可能な限り自然の水循環の恩恵を増加させる方向で関連施策の展開 を図る必要がある。このため、地下水涵養機能の増進や都市における貴重な貯留・涵 養能力を持つ空間である緑地の保全と緑化を推進するとともに、都市内の水路等の創 出・保全を図る。 また、地下水涵養を促進するため、雨水浸透施設の整備、 流出抑制型下水道の整備、 透水性舗装の促進等を進める。さらに、雨水や下水処理水等の生活用水としての利用 等を進めるとともに、貯水池の弾力的な運用や下水の高度処理水等の河川還元等によ る流量の確保等の取組を進める。河川護岸の整備に際しては、多自然川づくり等自然 に配慮した河川整備を進めること等により水辺の自然環境を改善し、生物の良好な生 息・生育の場の確保に努める。この他、親水性の向上、ヒートアイランド対策等への 活用が有効な地域では、都市内河川、下水の高度処理水等の利用や地中熱、下水熱の 利用を環境影響に配慮しつつ進める。地下水使用の抑制が必要な地域においては、表 流水への転換を含めた代替水対策や地下水採取規制が行われていない地域での地下水 使用の合理化等を進める。 E.閉鎖性水域などにおける水環境の保全 湖沼、内湾等の閉鎖性水域については、それぞれの地域の特性を踏まえ、流域全体 を視野に入れて、山間部、農村・都市郊外部、都市部における上記施策の総合的、重 点的な推進を図る。また、流域からの負荷削減の取組が進んでいるものの、底質に蓄 積された汚濁物質の溶出や内部生産の影響により水質改善が未だ十分でないことか ら、底質環境を含む水環境中における汚濁物質などの状況の把握を進める。 浄化の機能及び生物多様性の保全及び回復の観点から、湖沼においては、湖辺の植 生や水生生物の保全等湖辺環境の保全を図る。閉鎖性海域においては、失われつつあ る自然海岸、干潟、藻場等浅海域について、適切な保全を図り、干潟・海浜、藻場等 の再生、底質環境の改善に向けた取組を推進する。また、自然生態系と調和しつつ、 栄養塩類の管理などを通じ、人の手を適切に加えることにより、高い生産性と生物多 様性の保全・向上が図られる「里海」の創生を進める。 F.海洋環境 海洋汚染の防止を図るため、陸域からの負荷の削減などの適切な対策を進めるとと もに、陸域からの負荷とその影響について調査研究を進める。また、海洋環境の保全 に当たっては、海域を共有する関係各国間の協力が重要であり、海洋環境に係るデー タの集積、国際的なルールに基づく国内対応の着実な推進、国際協力体制の構築の推 進を図る。さらに、海岸漂着物等については、その円滑な処理と効果的な発生抑制を 図るとともに、漂流ごみ及び海底ごみについても実態の把握に努める。 |世界の水問題に対する取組 我が国の水環境と世界の水環境が密接につながっていることを踏まえ、国際的な視野 にたって、諸外国における水環境の保全・改善に貢献することが重要である。 このため、 我が国における水環境保全に関する技術と経験をいかし、官民を含む多様な主体の連携 を深めながら、制度移転や技術的支援、インフラ整備支援を推進するなど国際協力・連 携の取組を推進する。 また、水利用による環境影響の評価であるウォーターフットプリントの算出プロセス が、節水・省水・排水処理等の我が国の水資源の確保・水環境の改善に関する高い意識 や技術をより適切に評価するものとなるよう、積極的な役割を果たしていく。 さらに、将来的に大きな水需要の拡大が見込まれているアジア・中東等の地域におい て、量」と「質」の両面から顕在化している水問題に対処するため、官民一体となった 「 積極的な取組を通じ、我が国の水関連産業の国際競争力強化を通じた海外の水環境の改 善を図る。 4.取組推進に向けた指標 公共用水域及び地下水については、水環境の重要な構成要素である水質について、水質汚 濁に係る環境基準が設定されていることから、基本的に、環境基準が達成された状況の維持 及び達成されていない水域における基準の達成を目標とするとともに、その達成状況を指標 の一つとして関連施策の進行管理を図る。 また、良好な水環境を保全するためにも、環境保全上健全な水循環の確保が重要であるこ とから、環境保全上健全な水循環の構築に関する計画の流域ごとにおける作成・改定数を把 握し、これを一つの指標として環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組状況の進行管理 を図る。 さらに、我が国全体での把握が可能であり、良好な水環境の保全と深く関連するデータと して、例えば、次の事項を参考として、取組の状況を把握する。