(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 |基本的な取組 良好な水環境が保全され、持続的な利用が図られるよう、国、地方公共団体、流域住 民等関係者の連携を図りつつ、流域全体を視野に入れ、水循環の健全化に向けた取組を 推進し、特に水質改善が進んでいない閉鎖性水域の対策を進める。また、水質、水量、 水生生物等、水辺地を総合的に捉えて様々な水環境保全施策を展開するとともに、環境 への負荷が自然浄化能力を超えないようにするため、水利用の各段階における負荷の低 減と汚染の未然防止が図られるよう必要な対策を講じる。さらに、海岸漂着物等の対策 を引き続き実施するとともに、 我が国における水環境保全に関する技術と経験をいかし、 国際協力・連携の取組を推進する。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 国は、水環境の保全に向けた取組を進めるため、関係省庁の連携を一層強化しつつ、 必要な制度の構築に取り組む。また、水環境の保全に係る事例や関連施策等の情報を収 集し、取組状況の把握・提供等を行い、地方公共団体等による水環境の保全に向けた取 組を促進・支援する。さらに、関連施策の調整及び地方公共団体等の関係者間の調整を 行い、必要に応じて制度の見直しを行う。 加えて、流域住民等の関係主体による連携・ネットワーク形成等の支援に取り組む。 国の地方組織は、流域協議会等を通じ、地方公共団体や関係者との調整・連携を進める とともに、引き続き、直轄管理区間等における国の直轄事業において良好な水環境の保 全に向けた取組を積極的に推進する。 |地方公共団体 地方公共団体は、豊かな地域づくりの一環として、流域での環境保全上健全な水循環 の構築に向けた計画策定等において積極的な役割を果たすことが期待される。特に、そ れぞれの地域特性にふさわしい水環境の目標像を掲げ、その実現に向けた取組を行うに 当たって、極めて重要な役割を担うこととなる。また、都道府県については、流域の関 係市町村による共同の取組を促進させる役割や、国の地方組織との調整・連携の役割も 果たすことが期待される。 なお、計画の策定等取組の実施に当たっては、以下のことに留意して、役割を果たす ことが期待される。 ・流域ごとの水環境の現状を把握し、人口減少等社会構造の変化を考慮しつつ、目標を 設定して、流域の住民等と共有できるよう、 分かりやすく提示することが重要である。 目標を設定する際は、水環境の健全性を総合的に評価する手法を活用することが重要 である。 ・現状の水環境の診断のため、水質、水量、水生生物等の水環境の状態を、洪水、渇水 など様々な変動による影響も含め把握し、地図化することなどにより分かりやすく整 理する必要がある。なお、地図化によって地域の水環境を評価するに当たっては、適 切な指標を関係者で設定し、共有することが重要である。 ・計画の作成に当たって設置された流域協議会等を通じて、 国の地方組織等とも連携し、 国のみならず、流域の住民、利水者、事業者、民間団体等関係者の意見を取り入れ、 取組への参加を促す必要がある。 ・継続的な取組を促すという観点からは、関係者とのパートナーシップによる連携体制 の構築に加え、対策の費用対効果の検討等による合意形成の仕組みづくりが必要とな る。そのためにも、それぞれの地域特性を踏まえた水環境行政や水環境に関わる技術 に精通した人材を育成することが重要である。 }住民、事業者、民間団体等 住民、事業者、民間団体等は、流域の水環境の現状について、その問題点を自ら認識 して、それぞれの立場による意見の相違を克服し、目標となる望ましい水環境の姿を共 有しようとする取組に主体的に関わることが期待される。また、節水、汚濁負荷の排出 の抑制、水の循環利用等に対する意識を向上させ、水環境の保全に向けた取組に積極的 に参加し、適切な維持・管理の確保が図られるよう具体的な行動を実践することが期待 される。さらに、民間団体は、地域における取組が進むよう情報発信を行うとともに、 ネットワークの結節点となり取組を積極的に支援することが期待される。 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国と地方公共団体等は連携を図りつつ、以下のことに取 り組む。 {我が国における水環境の保全 水環境の保全を進めるに当たっては、河川の流入先の海域も含め流域全体を総合的に 捉え、それぞれの地域に応じて、各主体がより一層の連携を図りつつ、次のような流域 に共通する取組を進めるとともに、山間部、農村・都市郊外部、都市部など地域の特性 に応じた課題を取り込みつつ、取組を展開していくこととする。 A.流域に共通する施策 流域全体を総合的に捉え、効率的かつ持続的な水利用等を今後とも推進していくた め、水の再利用等による効率的利用、水利用の合理化、雨水の利用等を進めるととも に、必要に応じて、未活用水の有効活用、環境用水の導入、 ダムの弾力的管理を図り、 水質や水生生物等の保全等の観点から、 流量変動も考慮しつつ、 流量確保のための様々 な施策を行う。 また、関係機関が連携して水環境の保全を進めるとの考えの下、生活排水処理を進 めるに当たっては、人口減少等社会構造の変化等を踏まえつつ、 地域の実情に応じて、 より効率的な汚水処理施設の整備や既存施設の計画的な更新や再構築を進めるととも に、河川水を取水、利用した後の排水については、地域の特性に応じて見直しを含め た取排水系統の検討を行う。 さらに、流域全体を通じて、 貯留浸透・涵養能力の保全・向上を図り、 湧水の保全・ 復活に取り組むほか、降雨時等も含め、地下水を含む流域全体の水循環や栄養塩類な どの物質循環の把握を進め、地域の特性を踏まえた適切な管理方策の検討を行う。そ の際、地下水については、 共有資源としての性格にも留意し、 地下水流域の観点に立っ て検討を行う。また、 非意図的な地下水汚染の未然防止の取組を進めること等により、 有害物質による地下水汚染対策を推進する。さらに、流水は、土砂の移動にも役割を 果たしていることから、流域の源頭部から海岸までの総合的な土砂管理の観点から、 土砂移動の調査研究や下流への土砂還元対策、関係機関との事業連携のための方針の 策定に取り組む。 この他、より一層の生物多様性の確保を図るため、水辺地を含む流域の生態系を視 野に入れた水辺地の保全・再生に取り組み、多様な水生生物の種や個体群などの保全 を図る。また、底層における水生生物の生息、水生植物の生育への影響、新たな衛生 微生物指標などに着目した環境基準等の目標について調査検討を行い、指標の充実を 図る。さらに、多種多様な化学物質による水環境への影響を低減するため、生物を用 いてこれらの水環境への影響を把握する排水管理手法の検討を行う。 気候変動に伴う気温の上昇や降雨量の変動幅の増大等により、水温上昇、水質や生 態系の変化などの水環境への影響が予想されることから、これらの影響の把握と知見 の蓄積を行い、想定される影響への適応策について検討を行う。