(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、本分野では取組の状況を測るための指標に加え、取組の評価、見直しを行う際に有 用な指標として生物多様性の認識状況、持続可能な利用に関する状況、生物多様性の損失又 は回復の状況等を把握するための指標を用いる。また、本分野の取組は民間セクターとの連 携・協力が必要とされることから民間主体の取組の一部については補助指標として整理し、 その状況を把握する。 {生物多様性への理解・配慮の向上に関わる指標 ・「生物多様性」の認識状況及び生物多様性国家戦略認知度 ・生物多様性自治体ネットワーク及び生物多様性民間参画パートナーシップへの参加団体 数 ・エコロジカルネットワーク形成等に配慮した「緑の基本計画」の策定数 ・多様な主体による都市の緑地管理状況を示す指標 (補助指標) ・にじゅうまるプロジェクト及びグリーンウェイブへの参加団体数等 |持続可能な利用の促進に関わる指標及び目標 ・田園自然環境の創造に着手した地域の数 ・バイオマスの利用量及び新産業の規模:利用量2 600万炭素トン、新産業の規模5 000億 ¶ ¶ 円(目標値はともに2020年) ・木材の供給量と需要量:供給量28百万、需要量72百万(目標値はともに平成27年) ・都道府県によるエコファーマー累積新規認定件数:34万件(平成26年度) ・市町村によるバイオマス活用推進計画の策定数:600市町村(2020年) ・森林経営計画の策定面積 (補助指標) ・森林認証面積「緑の循環」認証会議(SGEC) ( 、森林管理協議会(FSC) ) ・海洋管理協議会(MSC)ラベル付き製品数、マリン・エコラベル・ジャパン(ME Lジャパン)の認証件数 }生物多様性の保全・再生に関わる指標及び目標 ・自然公園面積(国立公園、国定公園、都道府県立自然公園) ・都市域における水と緑の面的な確保状況を示す指標 ・海洋保護区面積(自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区 域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等) ・保護増殖事業計画の策定数及び国内希少野生動植物種の指定数 ・特定外来生物及び要注意外来生物の指定等種類数並びに外来生物法に基づく防除の実施 件数 ・河川及び港湾における「失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生 した水辺の割合」:約4割(平成24年度) ・河川及び港湾における「失われた湿地や干潟の中で再生したものの割合」:約3割(平 成24年度) ・脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれの ある種数の割合 ・森林面積:育成単層林1 030万ha、育成複層林120万ha、天然生林1 360万ha(目標値は ¶ ¶ すべて平成27年) ・保安林面積:1 281万ha(平成35年度末) ¶ ・国有林の保護林面積 ・都道府県が定める希少種保護条例の制定数及び同条例に基づく指定希少野生動植物種の 指定数 〜情報整備、参加型計画立案等の強化に関わる指標 ・1/25 000植生図整備状況 ¶ ・生物多様性地域戦略の策定自治体数 ・地域連携保全活動状況(計画策定自治体数及び協議会数) 第6節 物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組 1.取組状況と課題 ¥ 総論 従来の大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物 質循環の阻害に結び付く側面を有している。さらには、温室効果ガスの排出による地球温 暖化問題、天然資源の枯渇の懸念、大規模な資源採取による自然破壊などにも密接に関係 しており、地球規模での環境問題の深刻化につながっている。 このため、我が国においては、平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法(以下 「循環基本法」という。及び同法の規定により平成20年に策定された第二次循環型社会形 ) 成推進基本計画に基づき、社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物等の発生抑制や循環資 源の利用などの取組により、新たに採取する資源をできるだけ少なくし、環境への負荷を できる限り少なくする社会である循環型社会の形成に向けた取組が進められている。 循環型社会の形成の進捗状況を見ると、3Rの取組の進展、個別リサイクル法等の法的 基盤の整備、 国民の意識の向上等により、 我が国経済社会におけるものの流れ (物質フロー) に係る指標(資源生産性、循環利用率、最終処分量)は、目標に向けて順調に推移してい る。 しかしながら、今後、世界全体で資源制約が強まると予想される中、土石系以外の資源 生産性が上がっておらず、質の面での取組は不十分となっている。 また、最終処分場の残余年数は、一般廃棄物で18 7年分(平成21年度) 、産業廃棄物で 10 6年分(平成20年度)であり、引き続きひっ迫状況が続いている。 循環型社会形成推進基本計画で定めている取組指標については、1人1日当たりのごみ 排出量など目標を達成した指標もあるが、再使用可能な容器の購入、再生原料で作られた 製品の購入などは10%台の実施率にとどまるなどライフスタイルの変革に向けた具体的な 3R行動については不十分な取組もある。 ] 循環資源の利用 循環資源の利用について、元の製品より低位な製品としてリサイクルされる場合がある など必ずしも天然資源投入量の減少につながっておらず、リサイクル費用も低減していな い。消費者の側からは、分別した循環資源がどのように活用されているのか不透明なのが 現状である。 また、東日本大震災を契機とする電力需給のひっ迫を受けて、バイオマス系循環資源等 の燃料への再資源化や廃棄物発電等の重要性が高まっている。 資源を含む小型家電等の使用済製品から、ベースメタル、貴金属、レアメタル等の有用 金属の回収が徹底されていない。 さらに、国際的な有害物質の規制動向を踏まえた循環資源の利用が課題となっている。 ^ 国際的な取組 開発途上国においては、人口の増加や経済成長を背景に資源需要と廃棄物排出量が増加 しており、電気電子機器廃棄物や船舶などに含まれる有害物質による環境・健康への悪影 響も懸念されている。また、廃棄物等の国際的な移動が増加しており、地球規模の環境負 荷低減と適正な資源循環を確保する必要性が高まっている。 アジアの開発途上国における循環型社会の形成については、我が国の提唱で設立された アジア3R推進フォーラムにおいて、シンガポールフォーラム提言が採択されるなど合意 形成が進んでおり今後とも、我が国がイニシアティブを発揮し、3Rを含む持続可能な消 費と生産に関する取組を推進していくことが、ますます重要となっている。