(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策の推進と中長期的に生じ得る影響の 防止・軽減に資する適応能力の向上を図るための検討 地球温暖化の我が国全体及び地域への影響に関する過去・現在の状況を把握し、将来 の影響に係る科学的知見を集積した上で、温暖化影響の把握状況等を関係府省・地方公 共団体・地域研究機関等と共有し、温暖化への適応策の検討・実施を進めていくことが 必要である。 このため、影響の把握・科学的知見の収集に努めるとともに、それらの情報の共有を 図っていく。また、短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策の取組を推進す るとともに、中長期的に生じ得る影響の防止・軽減に資する適応能力の向上を図るため の検討を行い、その成果を関係府省・地方公共団体間で共有し、 活用すること等により、 適応策の取組の支援を図っていく。 横断的な対策・施策の検討・推進 国内での持続可能な低炭素社会の構築を通じて、国内市場や雇用の継続的な創出を図 りつつ、世界の低炭素化にも貢献することにより、我が国のプレゼンスを高めていくた めに、低炭素社会づくりに貢献する各主体の努力が報われ、低炭素化に向けた投資や低 炭素な需要を創出・拡大するような仕組みの構築に向けて、以下のようなかたちで検 討・推進を図っていく。 A.税制のグリーン化 エネルギー課税、 車体課税といった環境関連税制等のグリーン化を推進することは、 低炭素化の促進をはじめとする地球温暖化対策のための重要な施策である。 平成24年10月から施行される地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例は、 税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO2排出抑制のため の諸施策を実施していくため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税に CO2排出量に応じた税率を上乗せするものである。また、その税収を活用して、省エ ネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネ ルギー起源CO2排出抑制の諸施策を着実に実施していく。 エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等について、諸 外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析することにより、地球温暖化対策の 取組を進めるため、税制全体のグリーン化を推進する。 B.国内排出量取引制度 温室効果ガスの排出者の一定の期間における温室効果ガスの排出量の限度を定める とともに、その遵守のための他の排出者との温室効果ガスの排出量に係る取引等を認 める国内排出量取引制度については、平成22年12月にとりまとめられた地球温暖化問 題に関する閣僚委員会の決定において、 「国内排出量取引制度は、地球温暖化対策の 柱である一方で、企業経営への行き過ぎた介入、成長産業の投資阻害、マネーゲーム の助長といった懸念があり、地球温暖化対策のための税や全量固定価格買取制度の負 担に加えて大口の排出者に新たな規制を課すことになる。このため、我が国の産業に 対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効 果、国内において先行する主な地球温暖化対策(産業界の自主的な取組など)の運用 評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎 重に検討を行う。こととされている。 」 C.上記以外の対策・施策 地球温暖化対策の推進に関する法律に定める温室効果ガス排出量の算定・報告・公 表制度、排出抑制等指針について一層の充実を図っていく。 また、持続可能な低炭素社会の構築や適応方策を推進するための学校や社会におけ る環境教育、国民運動の展開、国・地域、企業、家庭等での 「見える化」 の推進を図っ ていく。 さらに、我が国でのより一層の取組の推進を促す観点から、 公的機関の率先的取組、 中小企業等の温室効果ガスの排出削減を促す国内クレジット制度の利用促進、オフ セット・クレジット(J‘VER) 制度等カーボン・オフセットの取組、 カーボンフッ トプリントマーク等環境ラベルの活用、環境金融の活用、民間資金を低炭素投資に活 用する方策の検討、 エネルギー消費情報の開示、 グリーンICTの活用等の促進を図っ ていく。 加えて、低炭素社会構築を支えていくためには、温室効果ガス排出量・吸収量につ いての適切な把握、需要家の温室効果ガス排出削減努力を適切に評価するための仕組 み、革新的低炭素技術の開発と実証、人材の育成・活用、 すべての主体の参加・連携、 社会全体の合意形成などが必要である。このため、 排出量・吸収量の算定手法の改善、 サプライチェーン全体での排出量の把握・管理、削減貢献量や排出削減量の算定手法 に関する検討、省エネルギー・省CO2効果の高い高効率の家電やOA機器等の普及を 促進するための支援策の実施、地球温暖化対策技術の開発の推進、調査研究の推進、 国、地方公共団体、NGO・NPO、研究者・技術者・専門家等の人材育成・活用、 評価・見直しシステムの体制整備等を図っていく。 4.取組推進に向けた指標等 取組推進に向けた指標及び具体的な目標については、 我が国のエネルギー構造や産業構造、 国民生活の現状や長期的な将来の低炭素社会の姿を踏まえ、2013年以降の地球温暖化対策・ 施策の議論を進めた上で設定することとする。現時点では、 例えば以下のものが考えられる。 ・温室効果ガスの排出量及び吸収量 ・国の機関の排出削減状況 ・中長期目標を定量的に掲げている地方公共団体実行計画の策定割合 ・冷媒として機器に充填されたHFCの法律に基づく回収状況 ・森林等の吸収源対策の進捗状況 第5節 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 1.取組状況と課題 ¥ これまでの取組状況 国際的な取組の主なものとしては、COP10において、2011年以降の生物多様性に関す る新たな世界目標である愛知目標やABSに関する名古屋議定書が採択された。COP10 に先立ち開催された生物多様性条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第5回 締約国会議(MOP5)においては、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任 及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書が採択された。 また、COP10では、生物多様性の経済的価値に注目し、生物多様性の損失による経済 的・社会的損失について世界規模で研究された成果を取りまとめた「生態系と生物多様性 の経済学(TEEB)の最終報告が公表されたほか、自然共生社会の実現に向けた取組の 」 一つとして我が国が提唱した 「SATOYAMAイニシアティブ」 に関する国際パートナー シップが発足した。さらに、科学と政策をつなぐプラットフォームとなる「生物多様性と 生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)の設立に向けた 」 決議が採択されたほか、COP10での決議を受け、平成23年からの10年間を「国連生物多 様性の10年」とすることが第65回国連総会において決定され、国際社会が協力して生物多 様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を進めていくこととしている。 一方、我が国では、平成20年5月に生物多様性基本法が制定され、同法に基づく取組が 進められている。平成22年3月には生物多様性国家戦略2010が策定され、生物多様性の社 「 会への浸透」 地域における人と自然の関係の再構築」 森・里・川・海のつながりの確 、 「 、 「 保」 地球規模の視野をもった行動」の四つの基本戦略の達成に向けた取組を実施してい 「 、