平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ] 中長期目標 2009年11月に発表された気候変動交渉に関する日米共同メッセージにおいて、両国は、 2050年までに自らの排出量を80%削減することを目指すとともに、同年までに世界全体の 排出量を半減するとの目標を支持することを表明している。 このため、産業革命以前と比べ世界平均気温の上昇を2℃以内にとどめるために温室効 果ガス排出量を大幅に削減する必要があることを認識し、2050年までに世界全体の温室効 果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努める。 また、長期的な目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す。 地球温暖化対策は、科学的知見に基づき、国際的な協調の下で、我が国として率先的に 取り組んでいく必要がある。同時に、地球温暖化対策の国内対策は、我が国のエネルギー 構造や産業構造、国民生活の現状や長期的な将来の低炭素社会の姿等を踏まえて組み立て ていく必要がある。 我が国は、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的 な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを排出削減する との中期目標を掲げている。 他方、現在、東日本大震災、 原子力発電所事故といったかつてない事態に直面しており、 エネルギー政策を白紙で見直すべき状況にあることから、2013年以降の地球温暖化対策・ 施策の検討をエネルギー政策の検討と表裏一体で進め、中期的な目標達成のための対策・ 施策や長期的な目標達成を見据えた対策・施策を含む地球温暖化対策の計画を策定し、そ の計画に基づき、2013年以降の地球温暖化対策・施策を進めていく。 ^ 京都議定書第一約束期間における6%削減約束の確実な達成 京都議定書では、先進国全体の2008年から2012年までの排出量を1990年比で少なくとも 5%削減することが目標とされている。 我が国は、京都議定書で定められた、 2008 年から 2012 年までの第一約束期間における 6%削減約束の確実な達成を目指す。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 {総論 地球温暖化の防止、地球温暖化への適応は人類共通の課題であり、すべての主要国が 参加する公平かつ実効性のある国際枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的文書の 早急な採択という最終目標を目指しつつ、様々な主体と連携を図りながら施策に取り組 むことが重要である。 既に顕在化しつつある温暖化による被害を認識し、人類共通の課題の解決に向けた責 任を果たすため、我が国の環境技術・製品をいかして国内での削減のみならず国外での 削減に貢献し、世界全体での削減を実現する必要がある。 また、研究開発、新たな制度設計や制度の変更、新たな規制・規制緩和等の活用によ り、 民間資金を活用した省エネルギー・再生可能エネルギーの需要を喚起し、 グリーン・ イノベーションを推進することにより新市場を創出するとともに、日本再生の核となる グリーン成長戦略を策定し、日本再生戦略にもつなげていく必要がある。 加えて、東日本大震災、原子力発電所事故といったかつてない事態に直面している我 が国では、日本再生の基本戦略(平成23年12月24日閣議決定)において「グリーン成長 「 戦略(仮称)を策定し、次世代エネルギー技術パラダイムの実現を前提として、原発へ 」 の依存度低減を旨とするエネルギーシフトと分散型エネルギーシステムへの転換を日本 の再生とアジアを始め世界のグリーン成長につなげる。とされている。原子力発電への 」 依存度低減のシナリオを具体化する中で検討される省エネ、再生可能エネルギー、化石 燃料のクリーン化・効率化は、エネルギー起源CO2の削減にも寄与するものであり、ま た、需要家が主体となった分散型エネルギーシステムへの転換も温暖化対策として有効 である。今後は、これらの取組も含めた地球温暖化対策を積極的に推進していく必要が ある。 |具体的な対策の方向性 我が国の温室効果ガス排出量の約9割がエネルギー起源であることから、効率性を確 保しながら、安全で環境に優しく、エネルギーセキュリティも確保できるエネルギー構 造の再構築のためのエネルギー政策の見直しと表裏一体で地球温暖化対策の検討を進め ていく必要がある。 また、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスについては、特に地球温暖化係数が大 きく、モントリオール議定書に基づき生産・消費の削減が進められているオゾン層破壊 物質からの代替が進むことにより排出量の増加が予想されるハイドロフルオロカーボン (HFCs)をはじめとする代替フロン等の対策の検討を進めていく必要がある。 最も厳しい緩和努力をもってしても、今後数十年間の地球温暖化による影響は避けら れないと考えられることから、短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策を引 き続き推進していくとともに、中長期的に生じ得る影響の防止・軽減に資する適応能力 の向上を図るための検討を実施することが必要である。地球温暖化の地域への影響は、 地域に存在する自然資源や産業構造、気候特性等によって異なることから、地域ごとに 現在及び将来の影響を的確に把握し、地域の関係者が主体的に適応策に取り組むことが 必要である。 さらに、地球温暖化対策に関する取組を進めていく際には、水環境保全等の多面的機 能を維持・向上させるなど対策の相乗効果が発揮される森林等の吸収源対策などを推進 していくことが必要である。他方で、再生可能エネルギー等の分散型エネルギーシステ ムの普及と生物多様性の保全及び持続可能な利用との関係、省エネルギー機器の普及促 進と廃棄物の発生抑制の推進との関係など短期的・局所的にはトレードオフの関係とな りうる施策を両立させ、課題を克服していくことも必要である。 このため、長期的、継続的な温室効果ガスの排出削減等に向けて、科学的知見の一層 の充実、人材育成・活用等、新たな国際的枠組みの構築、世界的な温室効果ガスの排出 削減に向けた我が国の国際貢献、持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の検討・提 示を行う。 また、中長期的な国内対策として、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入 拡大、化石燃料の環境調和型利用等によるエネルギー需給構造の改革、地域主導での低 炭素社会づくりの推進、低炭素ビジネスの振興等によるCO2排出削減、森林等の吸収源 対策、避けられない影響への適応、革新的低炭素技術の開発等を実施する。 その際には、すべての主体の参加・連携の促進、合意形成と評価・見直しプロセスの 確立を図りつつ対策を進めていくとともに、温室効果ガスの排出削減に係る国際約束の 達成等を図る観点から、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、平 成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての 財源確保を引き続き検討する。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 ・温室効果ガスの排出量の把握、温室効果ガスの排出削減、 森林等の吸収源対策の推進、 バイオマス等の有効活用、温暖化への適応策、科学的知見の収集等の地球温暖化対策 の全体枠組みの形成とその総合的実施