(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 災害、気温上昇・海面上昇のように中長期的に進行する気候変動、環境の変化によって 途上国の発展は深刻な影響を受ける。また、途上国の森林減少・劣化に由来する温室効 果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされている。これらを踏まえ、我 が国は、途上国を中心とした国々との間で国際環境協力を推進し、 互恵関係を構築する。 その際、ODAなどを通じた支援型の協力だけではなく、技術開発や制度の構築など各 国が対等な立場で参加する環境協力も積極的に推進する。 また、違法伐採された木材の利用など持続可能でない森林管理や、地球温暖化、森林 火災等による森林の減少・劣化は、地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行等、 地球環境問題をさらに深刻化させるおそれがある。このため、各国政府や国際機関、N GO等と協力して、持続可能な森林経営を推進するとともに、開発途上地域における森 林の整備・保全に協力していく。 さらに、我が国の経験や技術等を積極的に活用し、地球規模での環境問題対応に貢献 する仕組みを形成していくことが重要である。例えば、我が国は、世界的な温室効果ガ ス排出削減・吸収に貢献するため、現在のクリーン開発メカニズム(CDM)を補完す る新たなメカニズムとして、途上国に優れた低炭素技術や製品等を導入し、排出削減・ 吸収を適切に評価することにより、地球規模での低炭素投資を一層促進する二国間オフ セット・クレジット制度を提案しており、その形成を進めていく。 〜民間資金や多国間資金の積極的活用 A.民間資金の活用 昨今の途上国への資金の流れは、 公的資金よりも民間資金のほうがはるかに大きい。 環境対策と経済・社会開発が密接になってきていることから、民間投資のグリーン化 を加速させることが重要である。このため、環境ビジネスの推進支援や投資環境の整 備等に取り組んでいく。特に、民間資金が大量に流入している新興国では、環境分野 に投融資する資金も余裕があると言われていることから、金融のグリーン化に対する インセンティブ付与と環境影響による社会経済のリスク削減につながる取組を支援す ることにより、グリーン投資に対して資金が投入される仕組みの構築に取り組んでい く。また、企業に対する的確な情報提供の基盤等を整備し、企業の市場参入リスクの 軽減を促進する。 B.多国間資金の活用 多国間資金(国際機関や条約に基づいて設置されている基金や、世界銀行やアジア 開発銀行など多国間開発金融機関の資金)は、地球規模の課題や国際社会の重要な問 題に関する国際協力の豊富な経験と人材、多くの現地事務所を有することによる優れ た情報網を有しており、二国間援助を補完するものとして重要な役割を果たしている ことから、その特性をいかした枠組みを最大限に活用するよう取り組んでいく。 多国間資金に対しては、我が国はこれまで多額の資金を拠出してきているところで あり、資金の活用の意思決定に影響力を行使し、多国間協力をより有効に活用してい くべきであり、そのための戦略も検討する。 これまでの多国間枠組みを活用した成功例を分析すると、適切な人材を配置し、加 盟国のニーズを的確に把握した上で、そのフレームワークを効果的に活用し、タイミ ングよく事業を提案してきたことが成功につながってきたと言える。多国間資金を活 用する際には、加盟国に対する説得力ある提案の形成に関わっていくことに加え、戦 略的に多様なステークホルダーと連携し事業形成・提案における協力関係構築を目指 すとともに、今後は特に官民との連携に注力していく。また、多国間資金と我が国の 公的資金のそれぞれの強みをいかす組み合わせ、又は使い分けを行うことで、世界規 模で、より効果的、効率的な支援を実現する策も検討する。 国際的な枠組みづくりにおける主導的役割 環境保全の取組に関する国際的な枠組みづくりに積極的に関与していく。特に、地球 温暖化対策については、COP17での合意を踏まえ、すべての国に適用される新たな法 的枠組みを、可能な限り早く、遅くとも2015年中に作業を終えて2020年から発効させ、 実施に移すために、積極的に国際交渉に貢献する。また、リオ+20に積極的に参加し、 世界のグリーン経済への移行の促進に貢献する。さらに、2015年を達成年限としている ミレニアム開発目標(MDGs)に関し、2015年以降の国際目標となるポストMDGsにお ける環境に関する目標の策定に向けた国際議論に関与していく。この他、水銀に関する 条約の制定に向けた政府間交渉に積極的に貢献するとともに、 交渉の進展を踏まえつつ、 国内担保のための所要の措置を講じる。また、我が国が議長を務めたCOP10の主要な 成果の一つである愛知目標の達成に向け、生物多様性及び生態系サービスに関する政府 「 間科学政策プラットフォーム(IPBES)設立への積極的貢献等、国際的取組をリー 」 ドしていく。 第3節 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進 森林、農地、河川、海洋、都市等はそれ自体が環境を構成していると同時に、生物多様性の 保全、地球温暖化対策等の環境保全にとって重要な意味をもっている。したがって、持続可能 な社会を構築するためには、こうした国土がもつ機能や価値を保全し、高めることにより、将 来世代に引き継いでいくことが必要である。 これを実現するためには、それぞれの地域における自然、社会、経済等の特性に合わせた地 域づくりが不可欠である。その際には、地域に存在する資源を発見し、活用する人づくりや、 地域と地域、人と人を結ぶネットワークづくりも一体的に行う必要がある。 また、 このような地域づくり・人づくりを進めるためには、 環境に関する情報の整備及びニー ズに応じた情報の提供や、環境影響評価による環境配慮の促進などの基盤を整備する必要があ る。 第1項 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり 1.取組状況と課題 第三次環境基本計画では、環境保全のための人づくり・地域づくりの目標として、国民 一人一人が環境や持続可能な社会づくりに関して学び、体験することにより、自らの問題 として環境問題に関心を持ち、それぞれの立場で具体的に行動するようになることを目指 してきた。 このため、まず、すべての国民が体験を通じて環境について学ぶ機会を持つことや、自 然とふれあうことにより、環境と自らの関わりについて考えるようになることを目指して きた。その上で、地域の環境とその保全に取り組む住民の力が統合的に高まっていくよう な関係をつくり上げることで、地域の特色をいかした、独自性を持った豊かな地域を創っ ていくことを目指してきた。 このような目標の下で、人づくりに関する取組として、学習指導要領等の改訂や普及啓 発事業等により、学校や社会における環境教育や、森林、川や海、公園等を活用した体験 活動の充実を図るとともに、それらに係る指導者の育成、NPOや民間団体の支援等を実 施した。 また、環境教育や環境保全活動の取組の更なる促進のため、環境教育推進法が改正され て、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法) が成立し、 環境行政への民間団体の参加及び協働取組の推進等が盛り込まれた。 さらに、地方環境パートナーシップオフィス(EPO)の活用や地域における環境保全 の取組を統括するコーディネーターの育成等、多様な主体間の組織・ネットワークを形成 し、協働を促進するための取組も進めてきた。