(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〜NGO・NPO NGO・NPOは、企業活動や公的な環境協力が実施できないような分野での活動を 進めている。企業活動や環境協力の第三者によるモニタリング又は評価について、今後 ますますNGO・NPOの役割は重要になると考えられる。また、コミュニティベース のプロジェクトや地域再生プロジェクトの展開等には、フットワークの良いNGO・N POの役割は欠かせない。NGO・NPOの国際的な交流や議論への参画が進展してい るところであり、国内及び海外のNGO・NPO間の連携を構築するなどにより、NG O・NPOがすでに有している情報ネットワークを活用し、NGO・NPOが機動的に 活躍していくことが期待される。 研究・教育機関 環境協力を担う人材の量と質を確保させるためには、研究・教育機関においては、環 境協力に対する人材の興味・関心の向上、育成機会の充実、雇用の確保、公的機関、民 間、NGO間での人材交流の促進等をバランスよく進め、環境協力に継続的に参画でき る専門家を育成する必要がある。 途上国の環境問題に対する関心をさらに高めるために、海外でのインターンの機会の 増加、海外の大学や研究機関との共同研究の促進や研究者同士が情報交換するための ネットワークづくりが考えられるほか、我が国への留学生をローカル人材として育成す ることが期待される。 また、大学や大学院の自主的な判断の下、カリキュラムを充実させることにより、環 境協力に関与するとともに環境問題に関する途上国と先進国とのインターフェースとな る環境リーダーを育成する場を確保することも期待される。 さらに、環境科学の面でも世界に貢献できるよう、研究・教育機関においても、国際 的な科学コミュニティに通用する発信力のある研究者を育成し増やしていく中長期的な 戦略を立てることが期待される。 ^ 重点的取組事項 ]における役割を果たすため、国は以下のことに取り組む。 {「グリーン経済」を念頭においた国際協力 地球規模で持続可能な社会を実現するためには、途上国が今後どのように成長するか が重要であるが、各国がグリーン経済へ移行できるように、それぞれの社会経済の発展 レベルや相手国の有する自然資源、文化的背景を十分に踏まえた協力が行われなければ ならず、我が国もそうした環境協力に積極的に取り組む。 新興国では、すでに大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済・社会発展スタイルが浸 透しており、これらが引き起こしかねない先進国と同様の環境問題を経験するのではな く、より環境への負荷が少ない新たな成長パターンを開拓していくことが必要である。 このため、 これらの国とは、 先進国の過去の成功・失敗経験や技術を伝達することによっ て環境改善を促すとともに、インフラのグリーン化等の先進国において開発・実証途上 にある取組についても、得られた知見を積極的に活用することにより、中・長期の視点 を踏まえた、より環境に配慮した社会づくりを共に目指していく取組を進めていく。ま た、 新興国からの温室効果ガスの排出量は今後も増加が見込まれるため、 限られたリソー スを有効に活用する観点から、温暖化対策と環境汚染対策等の複数の便益を、同時に達 成する対策を講じるための支援に取り組んでいく。 後発開発途上国(LDC)においては、 貧困削減と環境保全を両立させる必要がある。 このような国に対しては、過去に利用されてきたような比較的シンプルで維持管理も容 易な環境対策が適している場合もあることから、そのようなものも選択肢に含めて、相 手国の社会・経済状況に適した支援を行っていく。また、貧困は、地球温暖化に適応す る社会の能力を弱め、社会が地球温暖化によって大きなダメージを受けやすくなる要因 の一つである。LDCの開発支援に当たっては、地球温暖化へのレジリエンスを高める という視点を重視して取り組んでいく。 これらを効果的に機能させるための制度的な枠組みとその適切な運用も必要である。 多くの途上国では、制度及び法律が整備されていないケースや、整備されていてもそれ がきちんと実施されてないケースもある。また、環境の状況を十分に把握できないため に効果的な対策を講じることができない場合もある。これらに対し、我が国が公害に対 応するために構築してきた制度、仕組み、システム等をパッケージにして移転する環境 協力の形態が効果的な場合も考えられる。我が国には、住民や地域社会が参加したかた ちでの環境法令の遵守などのソフト対策により環境改善を進めてきた歴史があることか ら、我が国と相手国の国、地方公共団体、企業、民間団体等同士の情報・意見交換や共 同事業といった協力を一体とした協力取組の形成に取り組んでいく。さらに、地球観測 衛星等を使った観測・モニタリング等、新たな技術・知見の活用を検討していく。この ように、公害克服や3Rなど我が国がこれまで培ってきたノウハウや新たな技術などを 途上国のニーズ及び状況に適応するようローカライズし、実情にあった制度的な枠組み とその運用等の社会システム等をパッケージにした協力を積極的に展開していく。 また、環境・経済・社会状況が多様な国々における持続可能な開発やグリーン経済の 進展度を測定するための基準となる指標の策定については、国際的議論や持続可能性に 関する我が国のこれまでの経験及び知見を踏まえ、積極的な貢献を図る。 |重点地域における取組 我が国と相手国との結びつきを考慮し、重点的に連携すべき相手を選定する戦略を作 成するとともに、地域によって協力のアプローチを整理する。その際、具体的には、{ 地理的、経済的、人的交流関係、|当該地域の地球環境に与える影響、}国際交渉上の 重要度等を考慮する。 そのような観点から、東南アジアや北東アジアは、特に人口増加を背景とした急速な 都市化が進んでいる国々も多く、経済的な結びつきも強い。また、地理的に、当該国で 発生した環境問題の我が国への影響も考えられることから、国際協力により得られる利 益の可能性は大きい。特に中国は、環境負荷の観点からも、 環境ビジネス市場としても、 重要な国と考えられるため、引き続き連携を促進する。また、東南アジアではASEA Nが、2015年に「安全保障共同体」 経済共同体」 社会・文化共同体」を柱とした共同 「 、 「 、 体構築を目標としており、このような地域統合体とも引き続き連携を促進する。 これに加え、今後は、南アジア、中央アジア、アフリカ諸国についても友好関係構築 に向けた環境協力を進める。特に、インドは、 今後の経済成長や人口増加を考慮すると、 我が国の環境協力が果たす役割は大きいと考えられる。多くの日本企業が同国への事業 展開を図っていることにかんがみ、我が国の環境技術をインドにおけるインフラ事業等 にいかしていく方法を検討していく。また、中央アジア地域については、資源採掘及び エネルギー開発に伴う著しい環境破壊が懸念されており、我が国の成功・失敗経験がい かせる可能性があることから、協力の形成を検討していく。 なお、アジア等の地域においては都市に居住する人口の比率が高く、 都市の環境負荷、 環境問題が重要な課題であり、持続可能な都市づくりに着目した取組をアジア各国と協 力して引き続き進めていく。 }地球規模での環境保全への取組 今日の地球環境の状況を顧みれば、途上国由来の環境負荷が急速に高まっている中、 途上国における環境対策や資源効率の改善は、国内のみならず地球全体の環境保全のた めに重要である。CO2の排出量を見ても、途上国からの排出量がすでに世界全体の約6 割を占め、そのシェアは今後も増加することが想定されている。そのため、これらの国 における排出削減なしには実効性のある気候変動対策を行うことはできない。また、途 上国は、地球温暖化の影響に対して十分なレジリエンスを有しておらず、洪水等の気象