(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 このため、地球環境保全に関する国際的な連携を確保する。具体的には、多国間環境条 約、国連をはじめとする国際機関、近隣国間や二国間などでのあらゆる政策対話の機会を 通じて我が国の国益と地球環境全体の双方の観点から必要となる国際環境戦略を展開して いく。こうした戦略を構築するために、他国の動向の調査に積極的に取り組むとともに、 国別報告制度や国際的なピアレビュー制度などを通じて、 国際社会において透明性が高く、 環境情報が共有される状況を作る努力を引き続き行う。 ^ 環境活動を通じた我が国の安全保障の向上及び環境産業の育成 我が国が環境協力を実施することは、国際社会における我が国の責任を果たすというこ とに加え、相手国や地球規模でのメリットのみならず、我が国にとっても利益を見出すこ とができる。例えば、環境協力を通じて相手国の環境改善を促すことにより、海外の発生 源に由来する広域環境問題(酸性雨、光化学オキシダント、海洋汚染など)の解決に貢献 できる。また、多くの食料や資源を海外からの輸入に依存している我が国にとって、途上 国における農地、森林及び水資源の保全、環境に配慮した資源採掘を促すことは、相手国 の環境保全に貢献するだけでなく、食料・資源安全保障の観点からも重要である。こうし たことから、相手国や国際社会から評価され、我が国の国際的地位の維持・向上、ひいて は安全保障に貢献することにつながるような環境協力に今後積極的に取り組んでいく。 また、途上国において環境保全の取組が進展することは、我が国の環境ビジネスにとっ ても新たな機会や可能性につながる。世界の環境保全に資する我が国の技術をいかして持 続可能な開発に積極的に貢献することが世界に対する我が国の役割であり、そうした観点 からの環境協力に取り組んでいく。 3.施策の基本的方向 ¥ 基本的方向性 途上国における持続可能な社会の実現のためには、 リオ+20の主要テーマである 「グリー ン経済」への移行が促進されるような取組を進めることが有効である。グリーン経済の推 進のためには、公害対策に係る取組に加え、温室効果ガスの排出削減、化石燃料などの枯 渇性天然資源の有効利用、生物多様性の保全と持続可能な利用等の要素を開発政策にもた せることが必要である。しかし、多くの途上国では、資金が限られている中で、環境問題 に関心は持ちつつも他の経済社会開発が優先される傾向があることも事実である。我が国 としては、持続可能な社会の実現に向けて自らが率先してグリーン経済への移行のための 取組を進めるとともに、上記の中長期的目標に向けて、各国の社会経済の発展レベルを十 分に踏まえながら、それぞれの国がグリーン経済へ移行していくことができるような支援 を行う。その際には、相手国の10〜20年先の社会経済の発展状況を予想しつつ、今後日本 政府ができることと、 他国や国際機関と分担すべきこととを整理しながら取り組んでいく。 その上で、他ドナーとの協調、民間との連携、我が国への便益の波及などの視点から、総 合的かつ具体的な戦略の下で、こうした相手国とwin‐winな日本型モデルの環境協力を構 築していくとともに、その実施を図る。 また、環境に関する国際交渉においては、各国の利害関係が複雑化している中で、我が 国の国益を確保しつつ、公平で実効的な地球環境対策につながる国際枠組みの形成に向け て積極的に貢献するとともに、特に途上国における取組の実施を支援する。 ] 各主体の役割 国が果たすべき役割、その他の主体に期待される役割は以下のとおりである。 {国 環境協力は、政府のみならず、地方公共団体、民間企業、 NGO・NPO、 市民コミュ ニティ等の様々な主体が協働することによって、より効果的な成果が期待できる。その ため、国は、様々なステークホルダーが有する情報を発信・共有できる体制を構築して いく。例えば、国際協力銀行(JBIC) 、国際協力機構(JICA) 、日本貿易振興機 構(JETRO)等の公的機関、企業やコンサルタント等の民間部門、大学・研究機関 などが有している情報を官民双方で共有できるような仕組みを構築するなど、政府と各 ステークホルダーとのコミュニケーションチャネルの強化に取り組んでいく。また、民 間の協議等により定められる国際標準や国際基準について、我が国の基準が反映された り、取り込まれたりするような取組を政府が支援する。さらに、地球観測の継続的な推 進と国際的な観測連携・データ共有、学際的なデータ利用等の支援・協力や、各国の環 境情報についてデータや施策・技術情報等のデータベース化と情報の共有を進めてい く。 環境問題に関する国際交渉においては、我が国の国益と国際貢献の両方の観点から戦 略的に取り組んでいくため、各国との対話、国際的な議論に引き続き積極的に参加して いく。また、地球環境保全に資する国際環境協力を、実効性と途上国の能力向上に配慮 しつつ積極的に取り組んでいく。 また、国は、下記のような各主体の取組を推進するために、様々な形態で支援を行う ことが必要である。例えば、国際的な地方公共団体間の連携や、NGO・NPO間の連 携などパートナーシップの形成を支援する取組を進める。また、特に我が国のNGO・ NPOは、常に資金と人材の両面の問題を抱えていることから、NGO・NPOが十分 な人材と資金を確保できるような支援方策を検討する。さらに、環境協力の分野での継 続的な雇用機会は非常に限られているのが実態であり、能力や経験があっても他の道を 選ばざるを得ない人材も少なくないことから、国際的に影響力のある人材を安定的に確 保するため、 当該分野における経験者を対象にしたキャリアパスを構築するなどにより、 需給バランスのとれた雇用機会を提供するための方策を検討する。 |地方公共団体 地方公共団体は、公害克服の経験やノウハウだけではなく、地球温暖化対策や省資源 に向けた多様な取組事例を有している。それらを優良事例として途上国用にローカライ ズし、社会システムのパッケージとして途上国の地方公共団体に移転したり、環境モデ ル都市構築に協力したりすることは、途上国の能力強化を促進させる有効な方策と考え られることから、地方公共団体の取組が期待される。その際、地方公共団体間のパート ナーシップの形成や、地方の民間企業やコミュニティと途上国の利害関係者との連携を 合わせて推進することは、地方の活力増進に役立つと考えられ、積極的な取組が望まれ る。 }事業者 国外における日本企業の果たす役割が拡大するにつれ、日本企業の海外展開を通じた 環境への取組に対する注目度は以前に増して高まっている。環境協力の核の一つである 技術を保有しているのは主として事業者である。事業者は、知的財産権の保護等を前提 に、基本的には自らの事業を通じ、途上国を中心に環境保全技術・製品・サービス等を 積極的に提供していくことが期待される。また、途上国等への投資に際しては、現地の 環境面にも十分に配慮し、相手国の持続可能な開発に貢献することが求められる。さら に、企業の社会的責任(CSR)という観点を踏まえ、自身の事業活動の環境管理に関 する情報の公開、現地の市民やNGO、相手国の産業団体や関連企業との積極的な交流 や協力等が期待される。 また、二国間オフセット・クレジット制度などの環境保全に関する国際的な枠組みづ くりに関して、環境技術や人材の側面で協力するなど、積極的に関与していくことが望 まれる。