(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 b.平成20年1月に発覚した古紙パルプ配合率の偽装問題により環境表示の信頼性 が損なわれ、グリーン購入制度の根幹を揺るがす事態となったため、引き続き環 境表示の信頼回復に全力をあげて取り組む。 c.商品の環境への影響について、カーボンフットプリントやウォーターフットプ リントなどに活用されるライフサイクルアセスメント(LCA)の整備を進める など、国際的な動向も踏まえつつ、 カーボンオフセット認証ラベル、 カーボンフッ トプリントマークなどへの反映を図る。 d.流通・サービスは、生産者と消費者をつなぐ接点として重要な役割を占めるた め、流通・サービスにおける情報提供のあり方について検討し、商品・サービス における環境に関する情報の提供をさらに推進する。 e.流通・サービス分野における環境配慮の評価については、 その環境面での影響、 効果が多岐に渡ることから、単純な数値化やLCA的手法を用いた評価だけでは カバーできないと考えられる。このため、 総合的な環境配慮の評価方法の検討を、 ICTの利用等も含め、モデル事業などを通じて具体的に進める。 f.環境配慮に先駆的に取り組む組織等による市場の牽引・イノベーションの促進 を図る。また、 物品等の製造・提供事業者に対しても、 環境配慮の先進性を訴求・ 差別化するための開発目標となり得る、より高い環境性能に基づく基準 (以下 「プ レミアム基準」という。を示す。さらに、これらのプレミアム基準を活用するこ ) とによって、ひいては、より環境に配慮した物品等が市場へ供給されることを促 すとともに、それらの環境物品等が選択される市場の形成(市場の更なるグリー ン化)を図る。 g.プレミアム基準の具体化については、物品等への適用のほか、役務の配慮事項 への適用を検討し反映を図る。 |環境に配慮した選択を行う消費行動の推進 環境教育や消費者教育を進めていく中で、環境配慮型商品・サービスの消費選択 についても取り組む。また、環境配慮型商品・サービスの選択を消費者に促すため に、事業者と連携した取組等を実施する。さらに、環境教育・環境学習に関連する 幅広い情報をデータベース化して情報提供することなどにより、環境について自ら 考え、環境に配慮した消費行動を行うことのできる人材の育成を推進する。 [供給側の行動を促す施策の展開] {事業者の環境マネジメントの促進及び取組状況についての情報開示 A.事業者の環境に取り組む能力の向上 a.環境マネジメントシステムの幅広い事業者への普及を図る。ISO14001や ISO26000などを通じた環境課題への重点的な対応を促すとともに、特に取 組の遅れている中小企業における環境配慮型経営を推進するため、中小企業向 けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21の普及促進を図る。ま た、エコアクション21の国際的な相互認証についても検討していく。 b.環境JISの整備を行うとともに、幅広い事業者への普及・利活用を図る。 c.環境マネジメントシステムを確立した事業者においては、同システムを活用 した環境保全の取組がより多くの取引先においても推進されるよう、グリーン 調達などの取組を促進する仕組みを構築する。 国及び地方公共団体による環境マネジメントを推進することにより、グリー ン購入制度などを通じて事業者のインセンティブにつなげていく。 d.企業の環境パフォーマンスを適正に評価するための指標(環境パフォーマン ス指標)について、指標の活用手法の充実を図る。また、国際的な動向を踏ま え、業種別の主要な環境パフォーマンス指標の調査、研究を行う。その中で、 企業の保有する自然・人工資本の環境面での価値や、事業活動が環境の質に与 える影響など、ストックを評価する指標の研究、活用を進める。 国際的な環境パフォーマンス指標に関する議論に参画し、自国の状況を国際 的な議論に反映させ、環境先進国として世界をリードしていく。 e.現在各企業において独自に進められている環境会計手法の調査研究を行い、 環境会計に関するガイドラインを持続可能な社会の形成に有効なものとして発 展させる。その際、環境パフォーマンス評価での検討を反映させるとともに、 ストックの環境面からの評価指標を組み込む手法の検討を進める。 f.上記の仕組みを実際の企業活動の中でいかしていくため、 企業の経営責任者、 環境管理担当者などに環境保全の取組を促すことのできる人材の教育を推進す る。また、環境マネジメントシステムの活用などを通じ、企業の従業員に対す る教育の支援を図る。 B.企業の環境配慮の取組状況についての情報開示 a.環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促 進に関する法律(環境配慮促進法)に基づき、環境報告書の質の向上と普及を 図る。その際、持続可能な社会づくりを目指し、環境とそれ以外の社会的課題 に一体として取り組む視点を持つことが重要である。 また、環境報告書を未作成の事業者や中小企業など幅広い事業者による環境 報告の実施を促進する。 b.環境報告を通じた企業とステークホルダーとの双方向のコミュニケーション を推進する。これにより、より使いやすい情報のやりとりを可能とし、また、 企業の環境面から見た経営のあり方の一層の向上を図る。 c.投資家等のより多くの利用者に読まれるために、有用な環境情報の提供に係 わる課題を整理し、ICTの利用等により、主要な環境パフォーマンス指標等 の比較検討が可能となる仕組みを構築する。 d.環境情報の信頼性の確保について、事業者自らが行う自己評価の手法及び第 三者審査機関による審査の手法を確立し、その普及を図る。 |環境ビジネスの振興・環境金融の拡大 市場において、環境ビジネスを促進し、環境投資を拡大していくための仕組みの 整備、取組を進める。 A.環境ビジネスの促進 a.環境に配慮した設備投資や、環境への負荷の少ない製品の開発生産への投資 を促進するための取組を進める。 b.環境負荷の低減、環境技術の普及及び新たな需要喚起につながるようなビジ ネスモデルの構築を促進するための取組を進める。 B.環境金融の拡大 あらゆる経済活動が金銭を媒介としていることを踏まえ、環境等の要素を評価 基準として取り入れた環境金融により、環境への配慮に適切な誘因を与えること で、資金の流れを持続可能な社会に寄与するものにしていくことが、企業や個人 のより環境に配慮した経済活動を促していくためには重要である。 そこで、環境金融の主な役割である「環境負荷を低減させる事業に資金が直接 使われる投融資」及び「企業行動に環境への配慮を組み込もうとする経済主体を 評価・支援することで、そのような取組を促す投融資」の拡大を図るため、以下 の取組を進める。 a.企業の環境情報の開示促進を図るとともに、環境問題への関心の高い個人投 資家など、環境に取り組む企業に投資する意欲の高い層に焦点を当てつつ、幅 広い層へのエコファンドやSRI等の環境投資の拡大を図っていく。