(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 また、上記のほか、製品の生産者が、物理的、財政的に製品のライフサイクルにおける使 う今日の環境政策の課題の解決のためには、必ずしもかつてと同様に対応することは困難であ 用後の段階まで一定の責任を果たすという、拡大生産者責任」の考え方や、製品などの設計 「 る。新たな政策実現手法を開発することとともに、これらの多様な政策手法の中から政策目的 や製法に工夫を加え、汚染物質や廃棄物をそもそも出来る限り排出しないようにしていく、 の性質や特性を勘案しつつ、適切なものを選択し、ポリシーミックスの観点から政策を適切に という「源流対策の原則」なども活用していくことが重要である。 組み合わせて政策パッケージを形成し、相乗的な効果を発揮させていくことが不可欠である。 ] 環境政策の実施の手法 第四次環境基本計画に沿って、個々の施策を検討し実施する際には、これらの政策実現手法 これまでに述べた環境政策の展開の方向を踏まえ、また、第2部に掲げる環境政策の個々の の適切な組み合わせを考える必要がある。 課題を解決していくためには、政策の優先順位をつけながら、費用対効果や社会全体で負担す 第2部 今後の環境政策の具体的な展開 る費用の低減に留意する必要がある。そのためには、 これまでにも実施されてきた直接規制や、 今日の環境政策を展開していく上では、持続可能な社会の構築に向け、各種対策を講じていくこ 補助金支給、税制優遇措置、啓発普及などの政策手法のみでなく、新たな政策手法の開発や既 とが必要であるが、限られた財源を有効に活用するためにも、緊急性、重要性の高い問題を優先的 存の政策手法の改良、適用範囲の拡大などを行っていくことが必要である。環境基本法第二章 に取り上げて、それに関する対策を効果的かつ確実に進めていく必要がある。そのため、第三次環 第五節は、このことを示しており、さらに第三次環境基本計画は、各主体の適切な意思決定を 境基本計画に引き続き、当面優先的に取り組むべき重点分野を示し、具体的な取組について記述す 促す環境政策手法として以下に挙げる六つを例示した。 る。 { 法令によって社会全体として達成すべき一定の目標と遵守事項を示し、統制的手段を用い 第1部で示したとおり、リオ+20において、世界における持続可能な開発のためのグリーン経済 て達成しようとする手法である「直接規制的手法」 。環境汚染の防止や自然環境保全のため の実現が主要な議題の一つになっている。こうした国際的な潮流を踏まえ、第四次環境基本計画に の土地利用・行為規制などに効果がある。 おいては、重点分野として、{経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」 | 「 、 「 | 目標を提示してその達成を義務づけ、又は一定の手順や手続を踏むことを義務づけること 国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」を取り上げる。また、これらの分野における取組を などによって規制の目的を達成しようとする手法である「枠組規制的手法」 。規制を受ける 進めることにより、持続可能な社会を構築する上で、地域資源の活用や人づくり等が極めて重要か 者の創意工夫をいかしながら、定量的な目標や具体的遵守事項を明確にすることが困難な新 つ不可欠な基盤になることを踏まえ、}持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、 「 たな環境汚染を効果的に予防し、又は先行的に措置を行う場合などに効果がある。 基盤整備の推進」を掲げる(以上、事象横断的な重点分野) 。さらに、事象面で分けた重点分野に } 市場メカニズムを前提とし、経済的インセンティブの付与を介して各主体の経済合理性に ついても、分野間の関係、政策の連携を意識し、〜地球温暖化に関する取組」 生物多様性の保 「 、 「 沿った行動を誘導することによって政策目的を達成しようとする手法である「経済的手法」 。 全及び持続可能な利用に関する取組」 物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」 水 「 、 「 、 補助金、税制優遇による財政的支援、課税等による経済的負担を課す方法、排出量取引、固 環境保全に関する取組」 大気環境保全に関する取組」 包括的な化学物質対策の確立と推進の 「 、 「 、 定価格買取制度等がある。 直接規制や枠組規制を執行することが困難な多数の主体に対して、 ための取組」の順に整理する。 市場価格の変化等を通じて環境負荷の低減に有効に働きかける効果がある。 各重点分野では、国、地方公共団体、国民、事業者、民間団体といった主体ごとに、それぞれが 〜 事業者などが自らの行動に一定の努力目標を設けて対策を実施するという取組によって政 取り組むべきことを具体的に示している。なお、国が果たすべき役割とその他の主体に期待される 策目的を達成しようとする手法である「自主的取組手法」 。事業者などがその努力目標を社 役割を効果的に果たすため、各主体が相互に協調と連携の強化を図るものとし、国はそのために必 会に対して広く表明し、政府においてその進捗点検が行われるなどによって、事実上社会公 要な支援を行うこととする。 約化されたものとなる場合等には、さらに、大きな効果を発揮する。技術革新への誘因とな 第1章 重点分野ごとの環境政策の展開 り、関係者の環境意識の高揚や環境教育・環境学習にもつながるという利点がある。事業者 第1節 経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進 の専門的知識や創意工夫をいかしながら複雑な環境問題に迅速かつ柔軟に対処するような場 新興国を中心とする人口増加、経済成長とそれに伴う資源消費の増大により、世界全体で環 合などに効果が期待される。 境制約が問題となっていることを受け、近年国際社会においてもグリーン経済やグリーン成長  環境保全活動に積極的な事業者や環境負荷の少ない製品などを、投資や購入等に際して選 については様々な議論がなされている。 択できるように、事業活動や製品・サービスに関して、環境負荷などに関する情報の開示と 2012年のリオ+20において「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」が 提供を進める手法である「情報的手法」 。環境報告書などの公表や環境性能表示などがその テーマの一つとなるとともに、2011年にUNEPが「グリーン経済レポート」を発表、OEC 例であり、製品・サービスの提供者も含めた各主体の環境配慮を促進していく上で効果が期 Dが「グリーン成長戦略」を採択した。また、2010年のG20ソウル・サミット文書、2010年の 待される。 アジア太平洋経済協力(APEC)首脳の成長戦略、2011年のG8ドーヴィル・サミット首脳  各主体の意思決定過程に、環境配慮のための判断を行う手続と環境配慮に際しての判断基 宣言においても、グリーン経済・成長に係る記述が盛り込まれた。 準を組み込んでいく手法である「手続的手法」 。化学物質の環境中への排出量の把握、報告 さらに、グリーン・イノベーションの分野についても、例えば欧州各国において、環境産業 を定める制度や環境影響評価の制度などはその例であり、各主体の行動への環境配慮を織り を輸出戦略の中核に据え、政府が環境産業の育成・支援を行うとともに、環境製品・サービス 込んでいく上で効果が期待される。 の輸出を積極的に推進しており、そのための戦略を策定するなど、グリーン・イノベーション 環境基本法は、このほかにも、事業による政策目的の実現、環境教育・学習等による理解増 を推進する動きが見られる。 進など多くを掲げている。これらは、かつてのように特定の大規模な環境負荷源による環境汚 我が国においても新成長戦略において、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー 「 染問題の解決の場合のように、一つの政策手法だけで効果を上げうるものもあった。しかし、 大国戦略」が七つの戦略分野の一つに位置付けられた。 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を同時に実現し、持続可能な社会を目指すべき、とい