(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 持続可能な社会の構築は、環境基本法及び環境基本計画の基本的な理念であり、これまで も環境政策の課題として、目指すべき社会のあり方について方向性を示してきた。持続可能 な社会とは、 1987年のブルントラント委員会報告書では、将来の世代のニーズを満たしつつ、 「 現在の世代のニーズも満足させる」と定義づけられている。また、 第三次環境基本計画では、 目指すべき持続可能な社会を「健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって 保全されるとともに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実感できる生活を享受でき、将 来世代にも継承することができる社会」と定義している。また、これまでの環境基本計画に おいて、持続可能な社会の構築を目指すに当たっての長期的な目標として、循環」 共生」 「 「 、 、 「参加」 国際的取組」を掲げてきた。 「 、 第四次環境基本計画においても、この持続可能な社会の姿及び長期的目標は変わらないも のであり、引き続き、持続可能な社会の姿を目指すこととするが、第三次環境基本計画を策 定した当時と我が国の環境や社会経済の状況は変わっており、持続可能な社会の姿の捉え方 は変化していると考えられる。 平成19年6月に策定された21世紀環境立国戦略では、今日の社会が地球規模での環境問題 である「地球温暖化の危機」 資源の浪費による危機」 生態系の危機」の三つの危機に直面 「 、 「 、 しており、それぞれの危機から脱却し、人間社会の発展と繁栄を確保していくためには、低 「 炭素社会」 循環型社会」 自然共生社会」を構築することが、持続可能な社会を実現するた 「 、 「 、 めに必要であるとした。また、これら三つの社会は独立しているものではなく、相互に関係 していることから、 それらに向けた取組を統合的に展開していくことが不可欠であるとした。 また一方で、地域においても、郊外部における無秩序な開発や自動車利用の増大、森林や 里地里山等における適切な管理の不足等の問題があり、こうした問題に起因する環境問題の 解決も持続可能な社会を構築する上で欠かせない。 さらに、東日本大震災や原子力発電所事故等を背景に、安全・安心」という視点の重要性 「 が高まった。安全」の確保は化学物質汚染等による公害から人の健康・生活を守るという点 「 において、環境行政の原点と位置付けられるものであり、低炭素社会」 循環型社会」 自然 「 「 、 「 、 共生社会」の基盤となるものである。 こうした経緯を踏まえると、 第四次環境基本計画において目指すべき持続可能な社会とは、 人の健康や生態系に対するリスクが十分に低減され、安全」 「 が確保されることを前提として、 「低炭素」「循環」「自然共生」の各分野が、各主体の参加の下で、統合的に達成され、健 ・ ・ 全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される社会であるといえる。 第三次環境基本計画においては、我々と環境との関係について、物質的な面、精神的な面 の両側面から考察した。自然環境が我々にもたらす気候、水、食料、資源等は、我々にとっ て必要不可欠なものとして生活に恵みを与え続けている。その一方で、我々は、自らの開発 や資源・エネルギー消費によって自然に負荷を与えた結果、環境制約の下におかれているこ とが、これまで以上に明らかになってきている。 他方で、これまで社会の発展や豊かさについては、例えばGDP等の経済指標により、経 済的側面に着目して評価されることが通常であった。しかしながら、今日の「豊かさ」 とは、 経済的側面だけではなく、自然環境、それから生まれた文化や伝統、良好な生活環境、人と 人とのつながり、精神的な満足感といった側面からもまた得られるものである。 このような我々と環境との関係を踏まえながら、国民一人一人が幸せを実感できる生活を 享受できる社会として、物質的な面、精神的な面の双方において豊かである社会を築き、健 全で恵み豊かな環境を保全し、自分たちの子供、孫、その後の将来世代に引き継いでいかな ければならない。 このように、持続可能な社会を構築し、将来世代に引き継いでいくためには、例えば、生 物多様性の保全においては、50年、100年という単位でも状況の変化を捉え、施策を講じて いく必要があること、温暖化対策についても、世界全体の温室効果ガスの排出量を長期的に 大幅削減することが求められていること、さらに、循環型社会を構築するに当たっては資源 の枯渇や資源需給の大きな変化の可能性などを踏まえて考えていく必要があることなど、問 題の性質に応じて、短期のみならず長期的な視野も踏まえて、それぞれの局面にあわせた政 策を立案、実施していくことが必要である。 なお、環境の各分野において持続可能な社会の姿を具体的に描き、そこに至る過程・行程 を実現していくに当たっては、社会経済の状況の変化、新しい知見や技術の活用に加えて、 OECD等における持続可能性指標に関する議論などの国際的潮流、国民の環境や社会の持 続可能性に関する意識(価値観)の変化に適切に対応するという観点から、必要に応じて、 持続可能な社会の姿について適宜修正を加えながら進展を目指すべきものであるという点に 留意する必要がある。 第2章 今後の環境政策の展開の方向 先に示した目指すべき持続可能な社会の姿を実現する上で重視すべき方向として、以下の四つ の考え方を提示する。 ¥ 政策領域の統合による持続可能な社会の構築 ] 国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化 ^ 持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成 _ 地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進 ¥ 政策領域の統合による持続可能な社会の構築 環境的側面、経済的側面、社会的側面が複雑に関わっている現代において、健全で恵み豊か な環境を継承していくためには、社会経済システムに環境配慮が織り込まれ、環境的側面から 持続可能であると同時に、経済、社会の側面についても健全で持続的である必要がある。この ため、第三次環境基本計画では、持続可能な社会を実現するため、環境的側面、経済的側面、 社会的側面を統合的に向上させることが必要であるとした。第四次環境基本計画においても、 これを引き続き進めていく。 〇環境と経済の密接不可分の関わりを踏まえた取組の推進 第1章で述べたように、{環境保全が人間の健康・生活を守り、生物多様性を保全するの みならず、環境制約の中で経済を持続的に発展させるためにも重要であること、|国際社会 において環境に関する規制や規格が整備される中、環境対応が経済活動において必須になっ ていること、}我が国の環境技術等が我が国の経済発展に大きく貢献するだけでなく、世界 の環境と経済の持続可能性も向上させるものである。 このように、環境と経済の関わりが一層広く深いものになり、また、経済活動における環 境保全を織り込んだ取組が環境保全上のみならず経済活動自体のためにも重要であることが ますます明確化、現実化してきた今日、このような視点を踏まえて環境と経済を統合的に捉 えた取組を進める必要がある。そのためには、経済活動のあらゆる場面において環境への配 慮を織り込む取組を一層進めていくなど、経済との関係を意識した環境政策を進めていくこ とが重要である。 このための基本的な方策は、製品・サービスがライフサイクルにおいてもたらす環境負荷 のコストを市場価格に内部化することである。また、製品の製造者など製品の設計や市場へ の投入を決めた者が製品の使用後の段階でも適切な処理やリサイクルについて物理的又は財 政的な一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方も重要である。そのほか、情報的手 法や自主的取組なども組み合わせながら経済活動に環境配慮を織り込んでいくことが必要で ある。 さらに、経済活動に環境配慮を織り込んでいく上では、経済の血液ともいえる金融の役割 は極めて大きいことを踏まえ、環境等の要素を評価基準として取り入れた環境金融により、 環境への配慮に適切な誘因を与えることで、資金の流れを持続可能な社会に寄与するものに していくことが、企業や個人の経済活動に環境配慮を根付かせるためには重要である。 これらの様々な手法をポリシーミックスの考え方の下に適切に組み合わせて用いる必要が ある。