(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 一方で、社会的責任投資(SRI)について、ファンドの本数、運用総額が増加傾向に あるなど、環境に配慮した金融・投資の市場が徐々に広がりつつあるものの、欧米に比べ ると依然として規模は非常に小さいものにとどまっている。 また、我が国は、省エネ技術、水処理技術、廃棄物処理技術等においてトップレベルの 技術力を有しているものの、太陽光発電のように、従来我が国が強みを有していた技術分 野においても、世界的な環境産業の発展に伴い、国際競争が激化し、日本企業の製品の世 界市場におけるシェアが低下している例も見られる。 (注1)環境省「環境産業の市場規模の推移」 。 C.地域における社会経済の状況 自動車の利用の拡大や、都市部と周辺部の地価水準の差などを背景として、住宅や大規 模集客施設等の都市機能が郊外に拡散し、郊外部の農地等における無秩序な開発が見られ ている。また、都市機能の拡散とともに、主たる移動手段が公共交通機関から自動車へと 転換したことにより、CO2の排出などによる環境負荷も生じている。 一方、農山漁村において過疎化が一層進展することにより、森林や農地等の国土の管理 が不十分となることが指摘されている。 D.東日本大震災の影響 「はじめに」に記述したとおり、東日本大震災は、多くの死亡・行方不明者の発生、経 済活動やエネルギー供給に大きな混乱をもたらした。また、同事故によって放射性物質が 一般環境に放出され、住民が避難するという状況を招いたなど、我が国の社会経済に大き な影響を与えた。 こうしたことを契機に、多くの国民が、自然の持つ圧倒的な力に対し、社会やシステム の脆弱性など、人間の力の限界を改めて認識した。また、大量の資源・エネルギーを消費 する今日の社会のあり方を見つめ直すとともに、自然との関わり方や安全・安心の視点を 含めて、社会を持続可能なものへと見直していく必要性を改めて意識するなど、国民の間 に大きな価値観や意識の変化が生じている。一方、被災地のみならず、我が国全体におい て、人と人や地域とのつながりやボランティアなどの社会への貢献が強く意識されるよう になった。 こうした変化は、 今後の環境政策のあり方にも大きな変革をもたらすものとなっ ている。 第2節 今後の環境政策の課題と目指すべき持続可能な社会の姿 ¥ 今後の環境政策の課題 第1節で示した環境と社会経済の状況を踏まえると、目指すべき持続可能な社会の姿や今 後の環境政策の展開の方向を考える上で、第四次環境基本計画において、対応を図るべき中 心的な課題は以下の点である。 我が国において、豊かな環境を保全し、持続可能な社会を構築するためには、我が国の経 済社会がエネルギー、資源、食料の多くを諸外国に依存していることや、 世界のエネルギー、 資源、食料が制約に突き当たるおそれがあることを踏まえれば、{その持続可能な利用の下 で我が国の環境、経済、社会を統合的に向上させるとともに、|世界の経済社会も持続可能 なものにする必要がある。なお、諸外国への依存を改善することは、我が国の広義の安全保 障を高めることにもなると考えられる。 { エネルギー、資源、食料の持続可能な利用の下で環境、経済、社会を統合的に向上させ るためには、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーを推進するとともに、使用済 製品等の循環資源や、我が国の領土や排他的経済水域等がストックとして有する価値、そ こから生まれる生態系サービスとしての価値を持続可能なかたちで有効に活用する必要が ある。 我が国で過疎化、高齢化が進むことを踏まえると、都市機能のあり方、都市や農山漁村 の国土の保全のあり方を見直していく必要がある。都市基盤などの人工的に整備されてき た様々なストックについては、環境負荷の少ないまちづくりや、低炭素かつ自立・分散型 のエネルギー供給システムの構築等により、適切な維持・更新を図り、それぞれが持つ機 能を向上させていく必要がある。また、自然により形成されてきたストック、人工的に整 備されてきたストックのいずれについても適切に管理していくための仕組みを構築してい く必要がある。 環境負荷の増大は企業を含む多様な主体の活動に起因しており、 企業や国民一人一人が、 その行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動にさらに積極的に取り組む必要が ある。そのため、環境配慮行動にインセンティブを与える仕組みづくり、環境教育を通じ た環境意識の醸成、連携促進のための条件整備の推進、情報公開などにより、多様な主体 の行動と協働を促進する必要がある。また、環境分野への新たな投資が我が国及び世界の 経済発展を牽引するという観点も踏まえ、高い競争力を持つ我が国の環境技術の水準を引 き続き向上させていくためにも、グリーン・イノベーション(注2参照)やその基盤とも なる環境研究・技術開発とその普及等をより一層推進する必要がある。 (注2)イノベーションとは、技術の革新にとどまらず、これまでとは全く違った新たな 考え方、仕組みを取り入れて、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと である。 ( 「イノベーション25」2007年6月閣議決定) | 世界の経済社会を持続可能なものにするためには、そのための国際的な枠組みづくりや 国家間の環境協力等を進めていく必要がある。その際には、国家間の複雑な利害関係を踏 まえつつ、以下のような観点を一層明確に意識して、戦略的に取り組む必要がある。 ・国際的な枠組みの構築やルールの形成に際しては、実効的で公平な枠組みやルールとす ることが極めて重要であること。特に、地球温暖化対策や生物多様性の保全などの地球 環境問題への対応が、地球環境を保全することによって世界益を守っていく面(地球的 利益の側面)から重要であると同時に、その対応の仕方によっては各国の様々な利害に 直接関わるものであることが顕在化してきており、地球的利益の確保と各国の国益の確 保のバランスがより重要になってきていること。 ・急速に経済規模を拡大する新興国がグリーン成長を実現することは、世界の持続可能性 にとって極めて重要であること、また、世界的にもグリーン成長が持続可能な経済発展 にとって重要な要素の一つであること。 ・我が国の環境技術を新興国や開発途上国に移転することは、その国におけるグリーン成 長の実現にとって重要であるのみならず、我が国の持続的な経済発展にとっても有益で あることを踏まえて、環境技術の移転を積極的に進めるべきこと。 ・環境問題による被害の未然防止や環境問題の影響を受けた地域への支援に向けた国際的 な取組が重要であることを認識し、我が国の知見や技術をいかして、これを主導すべき こと。 なお、生産年齢人口の減少や長期国債残高の増大等、我が国を取り巻く経済社会状況にか んがみ、今後、官・民における環境保全費用の負担能力の低下が予想される中、費用対効果 や社会全体で負担する費用の低減という点に留意し、 効率的に施策を講じていく必要がある。 ] 目指すべき持続可能な社会の姿 上述した状況と課題を踏まえれば、我が国及び世界においては、持続可能な社会に向けた 取組が進められてきたが、新興国を中心とした資源やエネルギー需要の増大等の急速な変化 に対して十分な成果が得られたとは言えず、むしろ地球環境が持続「不可能」な、 すなわち、 環境の回復が不可能な状況に向かっているという懸念があり、その到来は遠い将来の話では ないと真剣に考えなくてはならない。また、社会を持続可能なものに変えていくための取組 の効果があらわれるまでには時間がかかることを踏まえると、この課題を喫緊のものとして 認識し、持続可能な社会の実現に向けた取組を加速化しなければならない。