(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第2章 今後の環境政策の展開の方向 ¥ 政策領域の統合による持続可能な社会の構築 ] 国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化 ^ 持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成 _ 地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進 第3章 環境政策の原則・手法 ¥ 環境政策における原則等 ] 環境政策の実施の手法 第2部 今後の環境政策の具体的な展開 第1章 重点分野ごとの環境政策の展開 第1節 経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進 第2節 国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進 第3節 持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進 第4節 地球温暖化に関する取組 第5節 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 第6節 物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組 第7節 水環境保全に関する取組 第8節 大気環境保全に関する取組 第9節 包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組 第2章 東日本大震災からの復旧・復興に際して環境の面から配慮すべき事項 第3章 放射性物質による環境汚染からの回復等 第4章 環境保全施策の体系 第1節 環境問題の各分野に係る施策 1.地球環境の保全 2.生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 3.物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組 4.水環境、土壌環境、地盤環境の保全に関する取組 5.大気環境保全に関する取組 6.包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組 第2節 各種施策の基盤となる施策及び国際的取組に係る施策 1.経済・社会のグリーン化の推進 2.技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等 3.国際的取組に係る施策 4.地域づくり・人づくりの推進 5.環境情報の整備と提供・広報の充実 6.環境影響評価等 7.環境保健対策、公害紛争処理等、環境犯罪対策及び放射線による人の健康へのリスクの管 理 第3部 計画の効果的実施 第1節 政府をはじめとする各主体による環境配慮と連携の強化 第2節 財政措置等 第3節 各種計画との連携 第4節 指標等による計画の進捗状況の点検 第5節 計画の弾力的対応と見直し はじめに 環境基本計画は、 環境の保全に関する施策の総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものであり、 環境基本法に基づき、これまでに3回(平成6年、12年、18年)策定された。第三次環境基本計画 では、環境・経済・社会の統合的向上」などの環境政策の展開の方向や10の重点分野政策プログラ 「 ムが示され、第三次環境基本計画の策定から6年間、これに基づく各種の施策が実施されてきた。 第三次環境基本計画策定後に実施してきた施策については、その進捗状況について平成19年から 毎年点検を行ってきた。その点検結果等によると、第二次循環型社会形成推進基本計画や21世紀環 境立国戦略、生物多様性国家戦略2010の策定など、環境行政には一定の進展が見られた一方で、新 興国における経済成長や世界人口の増大の中で、地球温暖化、廃棄物問題、生物多様性の損失等の 世界規模の環境問題が深刻化するとともに、かつて我が国が経験したような深刻な公害被害が生じ かねないような環境汚染が顕在化している地域も増えている。また、国内においても温室効果ガス の排出量の更なる削減、生物多様性の保全、安全・安心な生活の実現など、各分野において引き続 き課題の解決に向けて取り組んでいく必要がある。さらに、環境問題に取り組むに当たって考慮す べき内外の社会経済の状況も大きく変化している。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの死亡・行方不明者の発生、住宅・工場の被 災やインフラの破壊による経済活動の停滞を引き起こした。この震災に伴う原子力発電所事故(以 下「原子力発電所事故」という。を受けて、今後原子力発電への依存度低下を図る中で、電力の安 ) 定供給、費用についての課題が生じている。また、同事故によって放射性物質が一般環境に放出さ れ、住民が避難するという状況を招き、特に一部の住民は安全で安心できる安定的な生活を取り戻 すまで、なお相当程度の時間を要する状況になっているなど、我が国の社会経済に大きな影響を与 えた。 また、東日本大震災は環境面でも深刻な問題を引き起こした。例えば、広範囲での高い津波の襲 来による建築物の倒壊等に伴って膨大な量の災害廃棄物が発生した。被災地の住生活や経済活動の 復興に当たって、その適正かつ迅速な処理が大きな課題となっており、被災地において処理に向け た懸命の取組が進められているが、なお不足する処理能力の確保のため、他地域の協力を得て広域 処理を進めていく必要が生じている。地球温暖化対策においても、原子力発電所事故を受け、原子 力のリスク管理のあり方とともに、エネルギー政策と温暖化対策を一体的に見直す必要がある。 さらに、原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染は、これまで我が国が 経験したことのない、最も深刻な環境問題となっており、放射性物質により汚染された廃棄物の処 理や土壌等の除染等の対応が喫緊の大きな課題となっている。この課題に対応するための法律等は すでに整備されたが、今後はこれらに基づく事業を迅速かつ着実に進めていく必要がある。 東日本大震災の被害や影響を契機に、多くの国民が、自然の持つ圧倒的な力に対し、社会やシス テムの脆弱性など、人間の力の限界を改めて認識した。また、大量の資源・エネルギーを消費する 今日の社会のあり方を見つめ直すとともに、自然との関わり方や安全・安心の視点を含めて、社会 を持続可能なものへと見直していく必要性を改めて意識するなど、国民の間に大きな価値観や意識 の変化が生じている。一方、被災地のみならず、我が国全体において、人と人とのつながり、地域 とのつながりやボランティアなどの社会への貢献が強く意識されるようになった。こうした変化を 受け、今後の環境政策のあり方に大きな変革が求められている。 このように、環境政策に大きな変化とこれまで以上に多くの役割が求められている状況や、他の 政策分野との連携が求められている今日の状況を踏まえ、また、2012年に開催される国連持続可能 な開発会議(以下「リオ+20」という。なども視野に入れつつ、第四次環境基本計画では、今日の ) 環境に関する状況・課題を幅広くかつ的確に把握し、長期的な視野に立って我が国の環境政策の方 向性を提示する。なお、本文における具体的な記述にもあるように、本計画策定後において政策の 目標や施策が見直されるもの又は確定されるものについては、本計画において示された目指すべき 持続可能な社会の姿、今後の環境政策の展開の方向を基本としながら、今後の検討状況を踏まえた 目標、施策に従って取組を進めることとなる。