平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ‘ Time‐limit for the submission of tenders d 本工事においては、資料の提出及び入札等 ORINS等により配置予定技術者の専任制 by electronic bidding system : 2 : 00 P.M. 6 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 違反の事実が確認された場合、契約を結ばな September 2012 (tenders bring with 2 : 00 札の申請に関しては、支出負担行為担当官の いことがある。なお、種々の状況からやむを P.M. 6 September 2012 or tenders submitted 承諾を受けなければならない。 得ないものとして承認された場合の外は、申 by mail 2 : 00 P.M. 6 September 2012) 2 競争参加資格 請書の差し替えは認められない。 a Contact point for tender documentation : 次に掲げる条件をすべて満たしている特定建 ‘ 手続における交渉の有無 無 Shinji Segawa, Contract Division, Shikoku 設工事共同企業体 (以下 「共同企業体」 という。、 ) a 契約書作成の要否 要 Regional Development Bureau, Ministry of 又は、次の¥、]及び_の条件を満たしている b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 Land, Infrastructure, Transport and 単独有資格業者であること。 約を、当該工事の請負契約の相手方との随意 Tourism 3‘33 Sunport Takamatsu‐City, ¥ 共同企業体のすべての構成員 契約により締結する予定の有無 無 Kagawa Prefecture 760‘8554, TEL 087‘ ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 c 技術提案書の採否 技術提案書の採否は、 851‘8061 ex, 2526 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) 競争参加資格の確認の通知と併せて通知す び第 71 条の規定に該当しない者であるこ る。 入 札 公 告(建設工事) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 d 技術提案内容に確認が必要な場合は、ヒア 次のとおり一般競争入札に付します。 人であって、契約締結のために必要な同意 リングを行う場合がある。 平成 24 年6月 12 日 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 を得ている者は、予決令第70条における特 支出負担行為担当官 4¥に同じ。 別な理由がある者に該当する。 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 イ 裁判所の平成23・24年度における建築一 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 式工事に係る一般競争参加資格の認定を受 の認定を受けていない者も上記4^により申 1 工事概要 けていること(会社更生法(平成14年法律 ¥ 品目分類番号 41 請書及び資料を提出することができるが、競 第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て ] 工事名 広島高裁松江支部・松江地家簡裁 争に参加するためには、開札の時において、 があった者又は民事再生法(平成11年法律 庁舎新営建築工事 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て の確認を受けていなければならない。 ^ 工事場所 島根県松江市母衣町68番地 があった者については、 手続開始の決定後、 D  専任の配置予定技術者の配置が義務づけら _ 工事内容 本工事は、広島高裁松江支部・ 最高裁判所が別に定める手続に基づく一般 れている工事において、調査基準価格を下 松江地家簡裁庁舎新営建築工事である。 競争参加資格の再認定を受けているこ 回った価格をもって契約する場合において 建物用途 裁判所庁舎、構造・階数 地上 と。。 ) は、配置予定技術者とは別に同等の要件を満 4階、地下1階、鉄骨鉄筋コンクリート造、 ウ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立 たす技術者の配置を求めることがある。 建築面積 約2 218、 ¶ 延べ面積 約10 236、 ¶ てがなされている者又は民事再生法に基づ E  施工体制の確認についてヒアリング等を実 敷地面積 約10 386 ¶ く再生手続開始の申立てがなされている者 施すると共に、ヒアリングに際して追加資料 ‘ 工期 平成26年7月31日まで の提出を求める事がある。 (上記2¥イの再認定を受けた者を除く。 ) a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 F  詳細は入札説明書による。 でないこと。 8 500、鉄筋約1 100t、鉄骨約1 300t、ガ ¶ ¶ ¶ 6 Summary エ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 ラス約1 700 ¶ ¥ Official in charge of disbursement of the という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 procuring entity : Masahiko Kawasaki Di「資料」という。の提出期限の日から開札 ) け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 rector General of Shikoku Regional Develの時までの期間に、広島高等裁判所管内に 価して落札者を決定する総合評価落札方式の opment Bureau, Ministry of Land, Infおいて最高裁判所から指名停止措置を受け 対象工事である。また、品質確保のための体 rastructure, Transport and Tourism ていないこと。 制その他の施工体制の確保状況を確認し、施 ] Classification of the services to be pro] 共同企業体の代表者である構成員 工内容を確実に実現できるかどうかについて cured : 41 ア 裁判所の平成23・24年度における建築一 審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価 ^ Subject matter of the contract : Construc式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 落札方式の試行工事である。 tion work of the outlet works of Kanogawa に算定した総合点数が 1 300 点以上である ¶ c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 Dam こと(上記2 ¥ イの再認定を受けた者に 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に _ Time‐limit for the submission of applicaあっては、当該再認定の際に算定した建築 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 tion forms and relevant documents for the 一式工事における総合点数が 1 300 点以上 ¶ の再資源化等の実施が義務づけられた工事で qualification by electronic bidding system : であること。。 ) 5 : 00 P.M. 13 July 2012 ある。 平成14年度以降に次の要件を満たす新営 工事を元請けとして施工し、地業工事から 完成・引渡しまでを完了した実績を有する こと (共同企業体の構成員としての実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 類する室(いずれも空気調和設備を有す る部分に限る。の面積(これに付随する ) 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 過半数を占める施設を指す。  構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造 又は軽量鉄骨以外の鉄骨造 地上3階建 以上、地下1階以上  建物規模 延べ面積 7 000  以上(1 ¶ 棟あたり)  工事種目 建築一式工事 ^ 共同企業体の代表者以外の構成員 ア 裁判所の平成23・24年度における建築一 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に算定した総合点数が 1 000 点以上である ¶ こと(上記2 ¥ イの再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に算定した建築 一式工事における総合点数が 1 000 点以上 ¶ であること。。 ) イ 平成14年度以降に次の要件を満たす新営 工事を元請けとして施工し、地業工事から 完成・引渡しまでを完了した実績を有する こと (共同企業体の構成員としての実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 類する室(いずれも空気調和設備を有す る部分に限る。の面積(これに付随する ) 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 過半数を占める施設を指す。  構造・階数 鉄筋コンクリート造、鉄 骨鉄筋コンクリート造又は軽量鉄骨以外 の鉄骨造 地上2階建以上  建物規模 延べ面積 3 500  以上(1 ¶ 棟あたり)  工事種目 建築一式工事 イ