第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 特別清算終結 平成24年(ヒ)第1号 静岡市駿河区小鹿2丁目24番1号 清算株式会社 矢崎技研株式会社 1 決定年月日 平成24年5月31日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 静岡地方裁判所民事第2部 平成24年(ヒ)第1号 宮崎県宮崎市清武町木原58番地60 清算株式会社 アワーウィル株式会社 1 決定年月日 平成24年5月29日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 宮崎地方裁判所 特別清算協定認可 2 元本の放棄 本件協定債権者は、清算株式会社から前 項の金員の弁済を受けたときは、各本件協 定債権の元本額(但し、特別清算開始決定 後に弁済された金額を控除する)から各弁 済額を控除した残額につき、その債権を放 棄する。 3 利息・遅延損害金の放棄 本件協定債権者は、本件協定債権のうち 利息及び遅延損害金については、特別清算 開始決定の前後のいずれに発生したかを問 わず、協定認可確定日に、全て放棄する。 4 新たな財産が発見された場合の取扱い 本協定に基づく弁済後、清算株式会社に 新たな財産が発見されたときは、清算株式 会社は、速やかにこれを換価し、本件協定 債権者に対し、換価代金から必要な費用を 控除した残額を、本件協定債権者の有する 各本件協定債権の元本額(但し、特別清算 開始決定後に弁済された金額を控除する) の割合に応じて弁済する。この場合におい ては、本件協定債権者が本協定第2の2に 基いて行った債権の放棄は、新たに行われ た弁済額の限度で効力を失う。 第3 共益的債権及び優先債権 特別清算手続その他清算業務を遂行する ために必要な費用等の共益的な債権、国税 徴収法又はその例により徴収することがで きる債権及び裁判所から支払いの許可を受 けた債権は、随時全額を弁済する。 以上 宇都宮地方裁判所足利支部 平成24年(ヒ)第2号 栃木県佐野市G生東3丁目1番13号 清算株式会社 島田木材工業株式会社 清算人 嶋田由紀子 1 決定年月日 平成24年5月31日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 本件協定債権の定義 平成24年3月21日 (特別清算開始決定日) までの原因に基づいて発生した債権を本件 協定債権とする(以下、本件協定債権を有 する債権者を「本件協定債権者」という) 。 2 弁済方法 本協定における弁済は、本件協定債権者 の指定する口座に振込む方法により実施す る。振込手数料は本件協定債権者の負担と する。 3 弁済における端数の切捨て 弁済金の額の計算にあたっては、1円未 監督命令 満の端数を切り捨てる。 第2 本件協定債権 平成24年(再)第66号 1 元本に対する弁済 東京都足立区西新井栄町1丁目18番1‘1309 清算株式会社は、本件協定債権の元本に 号 ついては、協定認可確定日又は清算株式会 再生債務者 伊藤 篤 社の全資産の換価が完了した日のいずれか 1 主文 再生債務者について監督委員による監 遅い日から1ヶ月以内に、当該時点におい 督を命ずる。 て、清算株式会社が保有する現預金から未 2 監督委員 東京都千代田区神田小川町2丁目 払いの後記第3に定める共益的債権及び優 2番地8 天下堂ビル4階 上條・鶴巻法律事 先債権の全額を控除した残額を各本件協定 務所 弁護士 鶴巻 暁 債権の元本額(但し、特別清算開始決定後 平成24年5月28日 に弁済された金額を控除する)により按分 した金額を弁済する。 東京地方裁判所民事第20部 平成24年(再)第2号 宮崎市青島1丁目10番27号 再生債務者 株式会社シルバーリゾート青島 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 宮崎市旭2丁目4番20号 弁護士 法人近藤日出夫法律事務所 弁護士 近藤日出 夫 平成24年5月30日 宮崎地方裁判所民事部 再生手続開始 平成24年(再)第64号 山梨県甲斐市牛句3859番地 再生債務者 株式会社昇仙峡カントリークラブ 1 決定年月日時 平成24年5月28日午前11時30 分 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成24年6月22日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成24年7月27日 から平成24年8月3日まで 東京地方裁判所民事第20部 再生債務者の株式の取得等を 定めた再生計画案の提出の許 可 平成24年(再)第17号 福島県いわき市勿来町関田宮前36番地 再生債務者 磐城造林株式会社 決定の要旨 再生債務者が次の条項を定めた再生 計画案を提出することについて許可する。 1 再生債務者が取得する株式の数 再生計画認 可決定前の発行済株式の全て(48万株) 2 再生債務者が1の株式を取得する日 再生計 画認可決定確定後、最初に行う募集株式の発行 の効力が生ずる日 3 減少する資本金の額 2400万円 4 資本金の額の減少がその効力を生ずる日 再 生計画認可決定確定後、最初に行う募集株式の 発行の効力が生ずる日 5 募集株式の数 1万株 6 募集株式の払込金額 1株当たり10円 7 募集株式と引換えにする金銭の払込期間 再 生計画認可決定確定の日から1か月 8 増加する資本金の額 1株当たり10円 9 増加する資本準備金の額 1株当たり0円 平成24年5月31日 東京地方裁判所民事第20部 事業譲渡に関する株主総会の 決議による承認に代わる許可 平成24年(再)第22号 新潟県新発田市藤塚浜3310番地8 再生債務者 株式会社ニイブロ 決定の要旨 平成24年5月15日付け事業譲渡許可 申請書にかかる事業譲渡について会社法467条 1項2号に規定する株主総会の決議による承認 に代わる許可をする。 平成24年5月29日 東京地方裁判所民事第20部 再生手続終結 平成20年(再)第232号 東京都新宿区西新宿7丁目5番20号新宿旭ビ ル403 再生債務者 株式会社アー・スリー 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年が経過した。 平成24年5月29日 東京地方裁判所民事第20部 平成20年(再)第237号 茨城県坂東市岩井4215番地の1 再生債務者 株式会社スギショウ(旧商号株式 会社ダイトープランニング) 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年が経過した。 平成24年5月29日 東京地方裁判所民事第20部 平成20年(再)第238号 茨城県下妻市大串1256番地1 再生債務者 株式会社ダイトーフーズ 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年が経過した。 平成24年5月29日 東京地方裁判所民事第20部 平成20年(再)第266号 東京都千代田区神田神保町1丁目101番地 再生債務者 ダブル・アイ・テー・ジャパン株 式会社 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年が経過した。 平成24年5月29日 東京地方裁判所民事第20部