平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 a Contact point for tender documentation : 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に Akira Nagasaki, Accounting and Pro性能等を低下させることなく請負代金額の低 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 curement Division, General Affairs Depart減を可能とする工事材料、施工方法等に係る の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ment, Kyusyu Regional Development Bu設計図書の変更について、発注者に提案する ある。 reau, Ministry of Land, Infrastructure, ことができる。提案が採用された場合には、 C  専任の監理技術者の配置が義務付けられて Transport and Tourism, 2‘10‘7 Ha設計図書を変更し、必要があると認められる いる工事において、調査基準価格を下回った kataekihigashi, Hakata‐ku, Fukuoka‐city, 価格をもって契約する場合においては、監理 場合には請負代金額の変更を行うものとす 812‘0013 Japan. TEL 092‘418‘3345 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の る。詳細は設計図書等による。 入 札 公 告(建設工事) 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) a 手続における交渉の有無 無 D  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 b 契約書作成の要否 要 次のとおり一般競争入札に付します。 事に対する取り組みを行う試行工事である。 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 平成 24 年6月 11 日 2 競争参加資格 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 支出負担行為担当官 次に掲げる条件を満たしている者により構成 約により締結する予定の有無 無 九州地方整備局副局長 難波 喬司 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 4¥に同じ。 〇第 10 号 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 1 工事概要 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ¥ 品目分類番号 41 であること。 の決定を受けていない者も上記4^により申 ] 工事名 北 九 州 港 (新 門 司 地 区) 航 路 ] 九州地方整備局における港湾等しゅんせつ 請書、資料及び技術提案書等を提出すること (−10m)3・4工区)浚渫工事(電子入札 ( 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて ができるが、競争に参加するためには、開札 対象案件) いる者であること。なお、特定建設工事共同 の時において、当該資格の決定を受け、 かつ、 ^ 工事場所 福岡県北九州市門司区新門司地 企業体として競争に参加する場合は、別に公 競争参加資格の確認を受けていなければなら 先 示する特定建設工事共同企業体の資格決定を ない。 _ 工事内容 潜水探査工 潜水探査 17 点 受けていること。 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ (想定) 、浚渫工 グラブ浚渫 約111 000 ¶ ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 ステムで行うものであり、対応についての詳 (NET)粘土シルト 約111 000) ( ¶ 、土捨 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) 細は入札説明書による。 工 土運船運搬 約 111 000  (NET) 運 ¶ ( にあっては、九州地方整備局における港湾 D  詳細は入札説明書による。 搬距離=約7 5)想定) ( 、処分費土捨料 約 等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資格 6 Summary 111 000 土捨場所(民間処分場) ¶ の決定の際に算定した客観点数が950点以 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 工期 平成25年2月28日まで 上の者であること。会社更生法(平成14年 ( procuring entity : Takashi Nanba, Vice Dia 使用する主な資機材 グラブ浚渫船 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 rector‐General Kyusyu Regional Developb 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 立てがなされている者又は民事再生法(平 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructけ付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 ure, Transport and Tourism 価して落札者を決定する総合評価落札方式 始の申立てがなされている者については、 ] Classification of the services to be pro(標準型)の適用工事のうち、品質確保のた 手続開始の決定後、九州地方整備局副局長 cured : 41 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 ^ Subject matter of the contract : Construcすることにより、施工内容を確実に実現でき 格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅ tion works of wharf (−9N) at Shinminato るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 んせつ工事における客観点数が950点以上 area in Kagoshima Port 認型総合評価落札方式の試行工事である。 の者であること。 ) c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 _ Time‐limit for the submission of applica| 特定建設工事共同企業体の代表者以外の を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ tion forms and relevant documents for the 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) qualification : 11 July 2012 る港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参 d 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ‘ Time‐limit for the submission of tenders 加資格の決定の際に算定した客観点数が ステムで行う対象工事である。なお、電子入 by electronic bidding system : 14 : 00 24 850点以上の者であること。会社更生法 ( (平 札システムによりがたいものは、発注者の承 August 2012 (tenders brought with 14 : 00 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること 24 August 2012 or submitted by mail : 始の申立てがなされている者又は民事再生 ができる。 14 : 00 24 August 2012) 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、九州地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 等しゅんせつ工事における客観点数が850 点以上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成9年度以降に元請けとし て、航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量70 000以上の浚渫工 ¶ 事の施工実績を有する者であること。共同 ( 企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上のものに限る。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、浚渫船を使用した浚渫又は床掘 工事の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、航路又は泊地における、グ ラブ浚渫船を使用した計画数量70 000以 ¶ 上の浚渫工事の施工実績を有する者である こと。共同企業体の構成員としての施工実 ( 績は、出資比率が20%以上のものに限る。 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 実績については、出資比率にかかわらず各 構成員が施工を行った分担工事の実績であ ること。 ) さらに、他の構成員は、平成9年度以降 に元請けとして、浚渫船を使用した浚渫又 は床掘工事の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である こと。 )