(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 24 August 2012 (tenders brought with 14 : 00 24 August 2012 or submitted by mail : 14 : 00 24 August 2012) a Contact point for tender documentation : Akira Nagasaki, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kyusyu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘10‘7 Hakataekihigashi, Hakata‐ku, Fukuoka‐city, 812‘0013 Japan. TEL 092‘418‘3345 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年6月 11 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 難波 喬司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第8号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 苅田港 (新松山地区) (−13N) 岸壁 築造工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 福岡県京都郡苅田町鳥越町地先 _ 工事内容 共通工 汚濁防止膜敷設 約 520 N 潜水探査工 潜水探査 1式 海上 地盤改良工 グラブ床掘 約82 300(NE ¶ T)粘土質土砂 約58 300、砂質土砂 約 ( ¶ 24 000)土捨工 排砂管管理・撤去 1式 ¶ (陸上:約12N、海上:約12N)土運船運搬 1式(約1)バージアンローダ揚土 1 式(新松山土砂処分場)基礎工 基礎捨石 約14 000、本均し 約2 000、荒均し 約 ¶ ¶ 1 700  本 体 工 ケ ー ソ ン 据 付 7 函 ¶ ( 1 665 t / 函) 裏 込 工 裏 込 雑 石 約 ¶ 17 600、防砂目地板 7箇所 ¶ ‘ 工期 平成25年3月22日まで a 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 することにより、施工内容を確実に実現でき るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) c 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ができる。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) C  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 事に対する取り組みを行う試行工事である。 D  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払を実施する「出来高 部分払方式」の試行工事である。 E  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と して、単価等について合意を行う「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。なお、本 方式の実施にあたっては、単価等を個別に合 意する方式(以下「個別合意方式」という。 ) を基本とするが、受注者の希望により、単価 を一括的に合意する方式(以下「一括合意方 式」という。も可能とする。 ) 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 九州地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。なお、特定建設工事共同企業体と して競争に参加する場合は、別に公示する特 定建設工事共同企業体の資格決定を受けてい ること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における港湾 土木工事に係る一般競争参加資格の決定の 際に算定した客観点数が 1 150 点以上の者 ¶ であること。会社更生法(平成14年法律第 ( 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、九州地方整備局副局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 審査の際に算定した当該港湾土木工事にお ける客観点数が 1 150 点以上の者であるこ ¶ と。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が950点以上 の者であること。会社更生法(平成14年法 ( 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、九州地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再審査の際に算定した当該港湾土木工事 における客観点数が 950 点以上の者である ) こと。 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成9年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工実績を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工実績については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である こと。 ) 1)港湾における、グラブ浚渫船を使用し た計画数量50 000以上の床掘又は浚渫 ¶ 工事。 2)岸壁、護岸又は防波堤における、重量 1 000t/函以上のケーソン据付工事。 ¶ | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成9年度以降に元請 けとして、次の1)又は2)のいずれかの 施工実績を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。ただし、乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) 1)浚渫船を使用した床掘又は浚渫工事。 2)岸壁、護岸又は防波堤におけるケーソ ン据付工事。 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成9年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工実績を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工実績については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工実績については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の実 績であること。 ) 1)港湾における、グラブ浚渫船を使用し た計画数量50 000以上の床掘又は浚渫 ¶ 工事。 2)岸壁、護岸又は防波堤における、重量 1 000t/函以上のケーソン据付工事。 ¶ さらに、他の構成員は、平成9年度以降 に元請けとして、次の3)又は4)のいず れかの施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) 3)浚渫船を使用した床掘又は浚渫工事。 4)岸壁、護岸又は防波堤におけるケーソ ン据付工事。 なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。