総合評価に関する事項 なお、|の技術提案を行わない者は、 |、の内容に応じて、それぞれ加算点 落札方式 及び施工体制評価点を算出し与える。 { 入札参加者は「価格」 技術提案」 工事 「 、 「 、  |  の「大断面構造物におけるコンク 全般の施工計画」及び「施工体制」をもっ リートの品質管理に係わる具体的な配慮事 て入札し、次の、の要件に該当する者 項」の技術提案については、予定価格の制 のうち、]「総合評価の方法」によって得 限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) に応じて、それぞれ、  (30 点) × (23 、 も高い者を落札者とする。 点)  (15 点)  (8点)  (3点) 、 、 、  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 及び不採用により評価を行い加算点を与え あること。 る。  評価値が、標準点を予定価格で除した |の「工事全般の施工計画」について 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 こと。 のうち、施工計画の内容に応じて、(30 | {において、評価値の最も高い者が2人 点) (23点) (15点) (8点) 、 、 、 、 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 (0点)により評価を行い加算点を与え 札者を決定する。 る。なお、未提出である又は全ての提案が ] 総合評価の方法 不適切な場合は欠格とする。 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 による。 高点を60点とする。 _ ]|「大断面構造物におけるコンクリー | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 トの品質管理に係わる具体的な配慮事項」に 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 ついては、受注者の責により入札時の評価内 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 容が実施されていないと判断された場合は、 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 ペナルティとして、工事成績評定を減ずるこ は下記の評価項目を評価して算出する。 ととし、 未実施の評価項目毎に5点を減ずる。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ は「加算点」を減ずる場合がある。 いては、履行状況から、受注者の責により入  技術提案の項目として「大断面構造物 札時の評価項目の内容が実施されていないと におけるコンクリートの品質管理に係わ 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ る具体的な配慮事項」 ととし、5点を減ずる。  工事全般の施工計画 4 入札手続等  施工体制(施工体制評価点) ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 2525 て行う。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 〜 |、、の評価項目について、共通 札説明書を電子入札システムにより交付す 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 る。交付期間は平成24年6月11日から平成24 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 年9月7日までの土曜日、日曜日及び祝日を 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 除く毎日、9時00分から17時00分、及び平成 業を行う者で、入札説明書等に記載された 24年9月10日の9時00分から12時00分まで。 要求要件を実現できると認められる場合に ただし、やむを得ない事由により、上記交 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 付方法による入手ができない入札参加希望者 術提案及び|の施工計画並びに|の施 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 録が残るものに限る。 することにより電子 ) び施工体制評価点を算出し与える。 3 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ データを交付するので、上記¥にその旨連絡 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) すること。持参による場合は、¥に記録媒体 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 を持参すること。郵送等による場合は、¥に 着。により提出すること。 ) 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す の提出方法 入札書は、電子入札システムに ること。受付期間は、平成24年6月11日から より提出すること。ただし、発注者の承諾を 平成24年9月7日までの土曜日、日曜日及び 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分、及 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) び平成24年9月10日の9時15分から12時00分 ること。 までとする。 { 電子入札システムによる入札の締め切り ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 は、平成24年9月10日12時00分。 平成24年6月11日から平成24年7月6日ま | 持参による入札の受領期限は、平成24年 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 9月10日12時00分 関東地方整備局総務部 時00分から17時00分まで電子入札システムに 契約課にて入札すること。 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 } 郵送等による入札の受領期限は、平成24 を得た場合は、平成24年6月11日から平成24 年9月10日12時00分 送付先は、関東地方 年7月6日までの土曜日、日曜日及び祝日を 整備局総務部契約課契約第一係。 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 開札は、平成24年9月13日10時30分 関東 4¥へ持参すること。 _ 歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方 地方整備局総務部契約課にて行う。 法 競争参加資格を有する者に対しては、歩 5 その他 掛見積参考資料を電子入札システムにより交 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 付する。交付期間は平成24年7月26日から平 日本語及び日本国通貨に限る。 成24年9月7日までの土曜日、日曜日及び祝 ] 入札保証金及び契約保証金 日を除く毎日、9時00分から17時00分、及び { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 平成24年9月10日の9時00分から12時00分ま 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 で。 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) ただし、やむを得ない事由により、上記交 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 付方法による入手ができない競争参加資格を 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 有する者に対しては、記録媒体 (CD‘R等) ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) を¥に持参又は郵送もしくは託送(書留郵便 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 等、記録が残るものに限る。することにより ) の納付に代えることができる。また、入札 電子データを交付するので、上記¥にその旨 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 連絡すること。持参による場合は、¥に記録 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 媒体を持参すること。郵送等による場合は、 する。 ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 競争参加資格を有する者の連絡先が分かるも 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 のを同封すること。交付期間は、平成24年7 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 月26日から平成24年9月7日までの土曜日、 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 日曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 時00分、及び平成24年9月10日の9時15分か ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) ら12時00分までとする。 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ 間、場所及び方法 平成24年7月27日から平 とができる。また、公共工事履行保証証券 成24年9月10日まで 〒330‘9724 埼玉県さ による保証を付し、又は履行保証保険契約 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 する。