_ Time‐limit for the submission of propos‐ 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 als by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 7 August 2012 (by bringing, mail, facsimile, 請書」という。は、平成24年6月8日から関 ) or E‐mail : 6 : 00 P.M. 7 August 2012) 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま ‘ Contact point for documentation relating 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 to the proposal : Engineering Managiment 舎2号館17階)において設計共同体としての Division, Planning Department, Kanto Re資格を得ようとする者に交付する。 gional Development Bureau Ministry of ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に平 Land, Infrastructure, Transport and Tour成24年度土木工事・業務委託等における諸経 ism, 2‘1 Shin‐toshin Chuou‐ku Saitama 費動向調査業務設計共同体協定書(4_の条 City, Saitama 330‘9724 TEL : 048‘601‘ 件を満たすものに限る。の写しを添付し、持 ) 1331 FAX : 048‘600‘1374 参又は郵送(書留郵便に限る。により提出す ) ること。提出場所は¥に示す申請書の交付場 所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 競争参加者の資格に関する公示 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 平成24年度土木工事・業務委託等における諸経 いては、設計共同体としての資格がないと認定 費動向調査業務に係る設計共同体としての競争参 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 加者の資格(以下「設計共同体としての資格」と 参加者の資格に関する公示」平成24年3月30日 ( いう。を得ようとする者の申請方法等について、 ) 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 次のとおり公示します。 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成24年 平成 24 年6月8日 3月30日付け公示」という。6(測量・建設コ ) 関東地方整備局長 下保 修 ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 項目について総合点数を付与して設計共同体と 1 業務概要 しての資格があると認定する。 ¥ 業務名 平成24年度土木工事・業務委託等 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 における諸経費動向調査業務 当する者の組合せとするものとする。 ] 業務内容 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ・計画準備 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 ・土木工事における諸経費動向調査 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ・業務委託等における諸経費動向調査 における平成23・24年度土木関係建設コン ・機械設備工事等諸経費動向調査 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) ・低入札工事における工事コスト調査 参加資格の認定を受けていること。 ・組織体制 } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 ・報告書作成 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 ^ 履行期限 平成25年3月29日 止等を受けていないこと。 2 申請の時期 〜 平成24年3月30日付け公示5(測量・建 平成24年6月8日から平成24年6月18日まで 設コンサルタント等業務)の{からまで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) に該当しない者であること。 なお、平成24年6月19日以降当該業務に係る ] 業務形態 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 平成24年度土木工事・業務委託等における 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 諸経費動向調査業務設計共同体協定書にお 技術提案書を提出できないことがある。 いて明らかであること。 資 格 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、平成24年度土木 工事・業務委託等における諸経費動向調査 業務設計共同体協定書において明らかであ ること。 } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 し、平成24年度土木工事・業務委託等にお ける諸経費動向調査業務設計共同体協定書 第8条第1項に明示すること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、平成24年度土木工事・業務委託等に おける諸経費動向調査業務設計共同体協定書 において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、 平成 24 年度土木工 「 事・業務委託等における諸経費動向調査業務 ・××設計共同体」とする。 (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 提出方法:電子入札システムにより提出する こと。ただし、紙入札方式による 場合は持参又は郵送(書留郵便等 の配達の記録が残るものに限 る。、若しくは電送又は電子メー ) ルによる。 6 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行さいたま新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心店)。ただし、利付国債の提 ) 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行さいた ま新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新 都心店)又は金融機関若しくは保証事業会社 ) の保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもっ て契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付 し、若しくは履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 契約書作成の要否 要。 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 無 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ に同じ。 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない者も5^により参 加表明書を提出することができるが、その者 が技術提案書の提出者として選定された場合 であっても、 技術提案書を提出するためには、 技術提案書の提出の時において、当該資格の 認定を受けていなければならない。 また、2]に掲げる設計共同体としての資 格の認定を受けていないものは、技術提案書 の提出の時において、当該資格の認定を受け ていなければならない。 b 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : The expense trend investigation of civil engineering works, business trust and the like. ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 18 June 2012 (by bringing, mail, facsimile, or the E‐mail : 6 : 00 P.M. 18 June 2012)