(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ Contract term : in the specifications ‘ Delivery place : as in the specifications a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { not come under the Article 25 of the Japan Health Insurance Association Order concerning the accounts regulations | not come under the Article 26 of the Japan Health Insurance Association Order concerning the accounts regulations } Possess the Grade A in Service in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal year 2010, 2011, and 2012 〜 prove to have actually engaged in adequate amount of similar matters properly  prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  prove to have no false statement in tendering application forms or attached documents  prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Being the person who does not take compensation for damages request from Japan Health Insurance Association  Do not come out of Ministry of Health, Labour and Welfare or Japan Health Insurance Association during a period taking a nomination stop about duties. … enterprise have qualification of ISMS or ISO/IEC27001 : 2005 or JIS Q 27001 : 2006 f enterprise have qualification of ISO9001 b Time‐limit for Tender : 11 : 00 AM, June 27, 2012 c Contact point for the notice : Toshiyuki Sonobe accounting division, general affairs department, Japan Health Insurance Association, 4‘2‘1, Kudankita, Chiyoda‐ku, Tokyo, Japan, 102‘0073 TEL 03‘5212‘ 8214 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年6月8日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 山本 達夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 座間米軍(H24)低層住宅 0001) ( 新設建築工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 神奈川県相模原市 _ 工事内容 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造2階建て/ 延べ面積約310×12棟)新設 ・東屋(鉄骨造1階建て/延べ面積約10) 新設 ‘ 工期 平成25年10月31日まで a 使用する主要な資機材 鉄筋 約400t、 コンクリート 約 3 700 、 ¶ 鉄骨 約1t、ガラス 約400 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 防衛局に競争参加を希望していること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 ・1級建築士の資格を有する者。 生手続開始の申立てがなされている者又は民 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 土交通大臣が認定した者。 再生手続開始の申立てがなされている者につ ウ 平成9年度以降に、_に掲げる工事の経 いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 験を有する者であること。 を受けていること。。 ) なお、当該経験が平成13年12月25日以降 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 1 200点以上であること。 ¶ また、経験が工事成績相互利用データベー _ 平成9年度以降、元請けとして完成・引渡 スに登録されている工事である場合は、そ しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート の成績が65点未満のものを除くこと。 造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 物で、地上2階建て以上かつ延べ面積が1棟 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 当たり 3 700  以上の新設工事を施工した実 ¶ 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 績(共同企業体の構成員であった実績を用い 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 る場合は、出資比率が20%以上であったもの 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 に限る。を有すること。 ) 領について」施本第1605号。 6. 8.31)に基 ( なお、当該実績が平成13年12月25日以降に づく指名停止を受けていないこと。 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 おいて関連がある建設業者でないこと。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 注した工事に係るものにあっては、施工成績 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 札説明書による。。 ) 利用データベースに登録されている工事であ e 暴力団関係業者の排除 る場合は、その成績が65点未満のものを除く ア 都道府県警察から暴力団関係業者として こと。 防衛省が発注する工事等から排除するよう ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 要請があり、当該状態が継続している有資 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 格業者については、競争参加を認めない。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 と。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ア 主任技術者は、2級建築施工管理技士又 省が発注する工事等から排除するよう要請 はこれと同等以上の資格を有する者である があり、当該状態が継続している有資格業 こと。 者とは契約を行わない。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 3 総合評価に関する事項 者」とは次の者をいう。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ・2級建築士の資格を有する者。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 的に評価して落札者を決定するものとする。 当する者。 ア 企業による技術提案 イ 監理技術者は、1級建築施工管理技士又 ・「鉄筋コンクリート造で建設される建物 はこれと同等以上の資格を有する者である の耐久性及び美観を確保するための配慮 こと。また、監理技術者資格者証及び監理 事項について」 技術者講習修了証を有する者であること。 ・「工事現場周辺の一般歩行者等に対する なお、 これと同等以上の資格を有する 「 安全確保のための配慮事項について」 者」とは次の者をいう。