（建築分） 資格認定通知を受けた者又は次に掲げる条件を ・局舎増改修（鉄筋コンクリート造平屋建て すべて満たす特定建設工事共同企業体以外の有 増設：延べ面積約８０、改修：延べ面積 資格者（以下「単体」という。であること。 ） ￥ 約３０） 予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１ ） （号外政府調達第　　号） ・油脂庫新設（鉄筋コンクリート造平屋建て 条の規定に該当しない者であること。 延べ面積約１０） ・既設建物解体 ］ 一式 ・油脂庫新設に係る標準図等活用発注方式に 一式 衛局に競争参加を希望していること（会社更 平成２６年１２月２５日まで 生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生 よる詳細図等作成業務 ‘ 工期 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、九州防 手続開始の申立てがなされている者又は民事 ただし、局舎増改修及び局舎増改修付帯土 木については平成２５年１１月３０日まで、既設建 物解体については平成２６年２月２８日まで ａ 再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 使用する主要な資機材 コンクリート約８６０、鉄筋約４６ｔ、鋼板 約１６０ｔ、ＰＣ鋼材約６３ｔ ｂ 受けていること。。 ） ＾ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に 係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 の記３の経営事項評価数値欄の点数）が、 報 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 １　２００　点以上であること（代表者以外の構成 ¶ に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 官 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 ｃ 代表者は、平成９年度以降に工事の元請け として、消防法で規定されている危険物を貯 蔵する特定屋外タンク貯蔵所で、地中式又は 地上覆土式タンク貯蔵所（有効容量　１　０００　Ｋ ¶ Ｌ以上／基）の新設工事を施工した実績を有 木曜日 すること（共同企業体の構成員としての実績 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 平成　　年　　月　　日 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 員も同様とする。。 ） ＿ なお、紙入札方式の承諾に関しては九州防 として、地下又は覆土のタンク工事（貯水、 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと 遊水、貯油等を目的とする１００以上／基の する。 有効容量を有する現場打ちコンクリート構造 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ｄ 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 は、出資比率が２０％以上のものに限る。。た ） だし、特定建設工事共同企業体の代表者以外 の構成員は、平成９年度以降に工事の元請け 物であって、土工事を伴うもの）の工事を施 付ける工事である。 工した実績を有すること（共同企業体の構成 競争参加資格 員としての実績は、出資比率が２０％以上のも 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ２ のに限る。。 ） なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に て、競争参加者の資格に関する公示」平成２４年 「 （ 完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎 ６月７日付九州防衛局長） に示すところにより、 り構成される特定建設工事共同企業体であっ 防衛支局を除く。　以下「地方防衛局等」と ） （ 装備施設本部長から築城燃料施設新設土木そ Ｆ いう。　旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 （ ） （以 の他工事に係る特定建設工事共同企業体として 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ） ） 注した工事に係るものにあっては、施工成績 ｅ　暴力団関係業者の排除 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ア　都道府県警察から暴力団関係業者として 合計（以下「評定点合計」という。が６５点未 ） 防衛省が発注する工事等から排除するよう 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 要請があり、当該状態が継続している有資 利用データベースに登録されている工事であ 格業者については、競争参加を認めない。 る場合は、その成績が６５点未満のものを除く イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都 こと。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ‘　工事全般の施工計画が適正であること。 省が発注する工事等から排除するよう要請 ａ　次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 があり、当該状態が継続している有資格業 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 者とは契約を行わない。 と。 ３　総合評価に関する事項 ア　一級土木施工管理技士又はこれと同等以 ￥　評価項目　本工事の総合評価は、次のアの 上の資格（技術士）の資格を有する者であ 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ること。 的に評価して落札者を決定するものとする。 イ　平成９年度以降に、＿に掲げる工事の経 ア　企業による技術提案（２課題） 験を有する者であること。 ・「地中式屋外貯蔵タンクの側壁コンク なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降 リートは、工程上土中埋設され水張り試 に完成した地方防衛局等（旧防衛施設局等 験も出来ないことから、側壁コンクリー を含む。の発注した工事に係るものにあっ ） トの水密性を確保するため、以下の着目 ては、 評定点合計が６５点未満のものを除く。 点で提案せよ。　提案数は以下の着目点 」 （ また、経験が工事成績相互利用データベー １項目につき１提案とする） スに登録されている工事である場合は、そ （着目点） の成績が６５点未満のものを除くこと。 ｛　生コンの品質管理に関すること。 ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 ｜　型枠に関すること。 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 ｝　打設に関すること。 であること。 〜　ＰＣ材の長期健全化に関すること。 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 　打継部の処理に関すること。 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「技 ・「本工事は、現在運用している燃料地区 術資料」という。の提出期限の日から開札の ） で行うとの観点から、防火安全対策を以 時までの期間に、九州防衛局長から、工事請 「 下の着目点で提案せよ。　提案数は以下 」 （ 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい の着目点１項目につき１提案とする） て　（通　達） 」 （施　本　第　１６０５　号　（Ｃ　Ｃ　Ｐ） 。 （着目点） ６．　８．３１）に基づく指名停止を受けていない ｛　溶接における既存燃料施設への火花等 こと。 の飛散防止に関すること。 ｃ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 ｜　工事地区内における防火への初期取り 注者 （受注者が共同体である場合においては、 組みに関すること。 当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。又 ） ｝　作業足場の安全対策に関すること。 は当該受注者と資本若しくは人事面において 〜　可燃ガス等の発生の確認方法に関する 関連がある建設業者でないこと。 取り組みについて。 ｄ　入札に参加しようとする者との間に資本関 　作業員の安全管理に関すること。 係又は人的関係がないこと（資本関係又は人 イ　工事全般の施工計画（当該工事における 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 施工上配慮すべき事項等の技術的所見） 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ウ　施工体制 札説明書による。。 ）