(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 次のとおり一般競争入札に付します。 〒100‘8974 東京都千代田区霞が関2 ‘ 平成 24 年6月6日 1‘2 警察庁長官官房会計課調達係 水 支出負担行為担当官 惠一 電話03‘3581‘0141 内線2298 警察庁長官官房会計課理事官 渡邊 国佳 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 場所にて交付する。 〇第 136 号 ^ 入札書の提出期限 平成24年7月27日17時 1 調達内容 45分 ¥ 品目分類番号 71、27 _ 開札の日時及び場所 平成24年7月30日14 ] 購入等件名及び数量 時 警察庁長官官房会計課入札室 コンピューター・ウィルスの解析業務 一 4 その他 式 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 び通貨 日本語及び日本国通貨 _ 履行期限 平成25年3月31日 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に ‘ 履行場所 入札説明書による。 参加を希望する者は、封印した入札書のほか a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に2の^を証明する書類を添付して入札書の に記載された金額に当該金額の5パーセント 提出期限までに提出しなければならない。 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 入札者は、提出した書類に関し警察庁から 円未満の端数があるときは、その端数金額を 説明を求められた場合は、それに応ずる義務 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) を有するものとする。 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 のない者の提出した入札書及び入札者に求め 積もった契約金額の105分の100に相当する金 られる義務を履行しなかった者の提出した入 額を入札書に記載すること。 札書は無効とする。 2 競争参加資格 ‘ 契約書作成の要否 要 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し a 落札者の決定方法 本公告に示したサービ ない者であること。なお、未成年者、被保佐 スを履行できると支出負担行為担当官が判断 した入札者であって、予算決算及び会計令第 人又は被補助人であって、契約締結のために 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 理由がある場合に該当する。 を行った入札者を落札者とする。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し b 手続における交渉の有無 無 ない者であること。 c 詳細は入札説明書による。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 5 Summary (全省庁統一資格)役務の提供等」のA、 「 B、 ¥ Official in charge of disbursement of the C又はDの等級に格付けされている者である procuring entity : Kuniyoshi Watanabe, Fiこと。 nance Division, Commissioner‐Generals _ 警察庁から指名停止の措置を受けている期 Secretariat, National Police Agency. 間中の者でないこと。 ] Classification of the services to be pro‘ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質 cured : 71, 27 的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる ^ Nature and quantity of the services to be 者として、国発注業務等からの排除要請があ required : Malware Analysis, 1 set _ Delivery period : March 31, 2013 り、当該状態が継続している者でないこと。 入札公告 3 ¥ ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who : { Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } For services Have Grade A, B, C or D Offer of service etc in terms of the qualification for the participation in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011, and 2012. 〜 Are not being suspended from Transactions by request of the officials in charge of contract.  Are not the business entities whose management is substantially influenced by a gangster or the person who has exclusion request from the Japanese government and the state concerned still continues. b Time‐limit for Tender : 17 : 45 July 27, 2012 c Contact point for the notice : Keiichi Takamizu, Finance Division, CommissionerGenerals Secretariat, National Police Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8974 Japan. TEL 03‘3581‘ 0141 ext. 2298 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年6月6日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 室田 哲男 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、29 ] 購入等件名及び予定数量 全国瞬時警報システムの拠点間を接続する 地上回線の提供及び保守業務 一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 履行期間 入札説明書による。 ‘ 履行場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下、 「予決令」と いう。第70条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別な理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度総務省競争参加資格 (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 営業品目「情報処理、ソフトウェア開発、そ の他」の資格等級A又はBに格付けされる者 であること。 _ 総務省及び他省庁等から物品等の契約に係 わる指名停止を受けている期間中でないこ と。 ‘ 入札説明書の交付を受けた者であること。 a その他入札説明書による。 3 入札説明書の交付場所等 ¥ 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場 所、入札書の提出場所及び問い合わせ先 〒100‘8927 東京都千代田区霞が関2 ‘ 1‘2 消防庁国民保護・防災部防災課国民 保護室 鈴木 雄一 電話03‘5253‘7551 ] 入札説明書の受領期限 平成24年7月26日 午後5時00分 ^ 開札の日時及び場所 平成24年7月27日午 前11時00分 消防庁第一会議室(中央合同庁 舎第2号館5階)