第 七 十 六 条 第 一 項 の昭 規和 の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 法 律 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 六 十 三 号 エ ネ ル ギ ー 五 十 四 年 法 律 第 四 十 九 号 ) で定 、 に 同よ 法り 、 第 七次 十の 六登 条録 の建 十築 に物 お調 い査 て機 読関 みを 替登 え録 てし 準た 用の 武 志 東住ア 京所ウ ェ 都 新 イ 宿 建 区 築 揚 評 場 価 町 ネ ッ 二 番 ト 十 株 六 式 号 会 社 前 田 す る 第 五 十 条 の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 公 示 す る 。 平 登 成 録 二 建 十 築 四 物 年 調 六 査 月 機国五 関土日 の交 名通 称大 臣 充 代 表 者 氏 名 代 表 取 締 役 登 録 年 月 日 吉 川 一 二 三 四 〇 五 関番 う 東四池本事登平 地号袋社業録成 方 支 所建二 整 店東の築十 備 京名物四 局 東都称調年 告 京新及査五 示 都宿び機月 第 豊区所関二 二 島揚在が十 百 区場地建五 十 東町 築日 九 池二 物 号 袋番 調 一十 査 丁六 の 目号 業 三 務 十 を 二 行 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 修 下 保 関 東 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 四 年 六 月 五 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 第  号 報 官 平成  年  月  日 火曜日 第1 第2 起業者の名称 神奈川県 事業の種類 県道平塚松田改築工事(神奈 川県足柄上郡中井町大字比奈窪字大町地内か ら同町大字比奈窪字向河原地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 神奈川県足柄上郡中井町大字 比奈窪字大町及び字向河原並びに大字雑色字 舟ヶ原及び字床城地内 2 使用の部分 神奈川県足柄上郡中井町大字 比奈窪字向河原並びに大字雑色字舟ヶ原及び 字床城地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、神奈川県足柄上郡中井 町大字比奈窪字堀米地内から同町大字比奈窪 字向河原地内までの延長800Nの区間(以下 「本件区間」という。を全体計画区間とする ) 「県道平塚松田改築工事」以下「本件事業」 ( という。 のうち、上記の起業地に係る 132 N ) 区間である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる都道府県道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道平塚松田(以下「本路線」 という。は、 ) 道路法第7条の規定により神奈川県知事が県 道に認定した路線であり、同法第15条の規定 により神奈川県が道路管理者であることなど から、起業者である神奈川県は、本件事業を 遂行する充分な意思と能力を有すると認めら れる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、神奈川県平塚市南金目地内の 県道平塚秦野との接続点を起点とし、同県 足柄上郡中井町、同郡大井町を経て同郡松 田町大字神山地内の県道松田国府津との接 続点を終点とする延長 16 8  の路線であ る。本路線は各県道を経由して一般国道 271 号(有料道路「小田原厚木道路」 平塚 ) インターチェンジ、第一東海自動車道「東 ( 名高速道路」秦野中井インターチェンジ、 ) 大井松田インターチェンジとを連絡する機 能を持ち、県中央部と県西部を結ぶ役割を 果たしている。 本路線のうち、神奈川県足柄上郡中井町 大字比奈窪地内から同町大字雑色地内まで の延長約1の区間(以下 「現道」 という。 ) は、その沿道に古くから住居等が連たんし ており、その周辺には中井町役場をはじめ 保健福祉センター、バスターミナルなどの 公共施設が立地する中井町の中心拠点地域 であるが、 道路構造令の規定する道路幅員、 曲線半径、視距を満たさない区間等が存在 するなど、自動車の通行に支障をきたして いる状況がある。 特に現道のうち中井町道万年橋線との交 差点付近は、見通しが悪く、Y字交差点と なっており、道路幅員が狭小であることか ら自動車同士のすれ違いが困難な状況と なっている。平成19年1月に実施した起業 者の調査によると現道と中井町道万年橋線 また、本件事業におけるルートについて との交差点を起点として富士見橋方向に最 は、申請案のほかに現道拡幅案及びバイパ 大150N、中井中学校方向に最大160Nの渋 ス案の3案について検討が行われている。 滞が確認されている。 申請案と他の2案を比較すると、 申請案は、 また、現道には歩道が設置されていない 用地取得面積は中位となるものの支障物件 区間があり、道路幅員も狭小であることな が最も少なく、経済的にも廉価であること どから歩行者等の通行に支障をきたしてい などから、社会的、技術的及び経済的な面 る。 を総合的に勘案すると、最も合理的である 本件事業の完成により、現道における通 と認められる。 過交通が本件区間に転換されるとともに、 したがって、本件事業の事業計画につい 新たに線形等が良好な車道及び歩道が整備 ては、合理的であると認められる。 されることから、自動車、歩行者等の安全 以上のことから、本件事業の施行により得 かつ円滑な交通の確保に寄与することが認 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 められる。 すると、得られる公共の利益は失われる利益 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ に優越すると認められる。したがって、本件 す影響については、本件事業は環境影響評 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 するものと認められるため、法第20条第3号 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 の要件を充足すると判断される。 起業者が任意で調査、検討したところ、大 4 法第20条第4号の要件への適合性 気質、騒音及び振動に関して、環境基準等 ¥ 事業を早期に施行する必要性 を満足するものと確認されている。 3¥で述べたように、現道は、道路幅員 したがって、本件事業の施行により得ら が狭小で、歩道が整備されていない区間が れる公共の利益は、相当程度存するものと あることなどから、自動車、歩行者等の通 認められる。 行に支障をきたしていることから、できる ] 失われる利益 だけ早期に安全かつ円滑な交通を確保する 起業者の調査によると、本件区間の周辺 必要があると認められる。 の土地において、環境省レッドリスト絶滅 以上のことから、本件事業を早期に施行 危惧種IB類のホトケドジョウや準絶滅危 する必要性は高いものと認められる。 惧種のマルタニシ、モノアラガイなどが確 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 認されているが、 改変割合は極めて小さく、 理性 同様な生息環境が広く存在しており、影響 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 は軽微であるとしている。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら なお、本件区間の土地には、文化財保護 れる。 法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知の また、収用の範囲は、すべて本件事業の 埋蔵文化財包蔵地は存在しておらず、起業 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 者が保護のため特別な措置を講ずべき文化 それ以外の範囲は使用としていることか 財は見受けられない。 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 したがって、本件事業の施行により失わ 理的であると認められる。 れる利益は軽微であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 ^ 事業計画の合理性 又は使用する公益上の必要があると認められ 本件事業は、線形等が良好な道路を整備 るため、法第20条第4号の要件を充足すると し、自動車、歩行者等の安全かつ円滑な交 判断される。 通の確保を主な目的として、道路構造令に 5 結論 よる第3種第3級の規格に基づく現道拡幅 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 及びバイパス方式により道路改築を行う事 の要件をすべて充足すると判断される。 業であり、本件事業の事業計画は、道路構 造令等に定める規格に適合していると認め 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 られる。 覧場所 神奈川県足柄上郡中井町役場