平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 〜 農用地については、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等につい て検討した上で、遅くとも平成25年度内を目途に除染等の措置を実施する。  森林については、住居等近隣における措置を最優先に行うものとする。その他の森林につい ては、当面は、蓄積されつつある技術的知見を踏まえて、関係機関と連携して、今後の対応を 検討する。  「2.特別地域内除染実施計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に支障となるような除染 後の再汚染が発生した場合には適切な対応を検討するが、原則として、本計画の期間内におい ては、除染等の措置は反復して実施しないものとする5。  除去土壌等については、仮置場等に一時的に保管し、その後、逐次中間貯蔵施設6又は管理 型処分場に搬入するものとする。なお、図の太枠の地域における除染等の措置に係る仮置場等 については当該年度の早い時期、図の破線枠の地域に係る仮置場等については平成24年内の確 保に向けて引き続き必要な調整を行う。 ^ 除染等の措置に関する工程 除染等の措置の実施に当たっては、原則として、以下に掲げる取組を順次行うものとする。 { 建物、土地等の関係人の把握 除染等の措置を実施する建物、土地等の関係人の氏名等を把握する。 | 土地等の立入りの了解 建物、土地等の状況調査を行うため、関係人から立入りの了解を得る。その際、必要に応じ て住民説明会を行う。 } 線量の測定等・建物、土地等の状況調査 建物、土地等の線量の測定等・建物、土地等の状況の把握等を行う。 〜 除染等の措置に関する方法の決定 上記の結果を踏まえ、適切な除染等の措置に関する方法等を決定する。  除染等の措置に関する方法の説明・除染等の措置の同意 除染等の措置に関する方法等について、関係人に説明を行い、除染等の措置の実施について 同意を得る。  除染等の措置の作業の実施 同意内容に沿って、除染等の措置の作業を実施する。  事後の線量の測定等 除染等の措置の作業後に、除染等の措置の対象の線量の測定等を行う。  結果等の報告 除染等の措置による結果等を関係人に報告する。 4.その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項 ¥ 広域的なインフラの除染等の措置 複数の市町村で利用する広域的なインフラについては、当該インフラの受益住民の帰還時期等 を踏まえて、広域的視点から除染等の措置の実施を検討するものとする。 ] リスクコミュニケーションの推進 除染等の措置等を適切かつ円滑に実施するためには、住民の方々における放射線についての正 しい理解が不可欠である。 このため、説明会の開催等を通じて住民の方々に対しリスクコミュニケーションを行う。 ^ 作業員の放射線障害防止対策 除染等の措置等の実施に際しては、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のため、東 「 日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離 放射線障害防止規則」及び「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライ ン」を遵守する。 _ 特別地域内除染実施計画の見直し等 本計画に基づく取組を着実に進めるため、除染等の措置の作業の進{状況について定期的に点 検を行う。その結果必要と認められる場合又は本計画策定後に新たに避難指示区域の設定や見直 しが行われた場合、技術的知見が著しく進展した場合等には、本計画の見直しを実施し、特措法 第29条に沿って本計画を変更する等適切な措置を講ずることとする。 また、基本方針に掲げる長期的目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となる ことを目指し、除染等の措置等の結果について点検・評価し、本計画期間終了以降の対応方策に ついて検討した上で、平成26年度以降において適切な措置を講ずることとする。 農用地と森林については、3.]除染等の措置等に関する方法」で述べる検討結果を踏まえ、 「 対応方策を検討する。 1 本計画において、以下のとおり用語を定義する。 { 「除染等の措置」とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について 講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の 防止その他の措置をいう。 | 「除去土壌」とは、特措法第25条第1項に規定する除染特別地域に係る土壌等の除染等の措置 に伴い生じた土壌をいう。 } 「除染等の措置等」とは、除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分をいう。 2 「いいたて までいな復興計画(第一版)においては、飯舘村の当面の除染目標として年間積算 」 線量5ミリシーベルト以下を目指すこと、原子力災害を乗り越える施策・事業を段階的に実施する こと等が明記されている。 3 基本方針における目標は以下のとおりである。 { 自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量(以下「追加被ばく線量」という。が ) 年間20ミリシーベルト以上である地域については、当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを 目指すものとする。ただし、線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要となることに 留意が必要である。 この目標については、土壌等の除染等の措置の効果、モデル事業の結果等を踏まえて、今後、 具体的な目標を設定するものとする。 | 追加被ばく線量が年間20ミリシーベルト未満である地域については、次の目標を目指すものと する。 ア 長期的な目標として追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となること。 イ 平成25年8月末までに、一般公衆の年間追加被ばく線量を平成23年8月末と比べて、放射性 物質の物理的減衰等を含めて約50%減少した状態を実現すること。 ウ 子どもが安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、学校、公園など子どもの生 活環境を優先的に除染することによって、平成25年8月末までに、子どもの年間追加被ばく線 量が平成23年8月末と比べて、放射性物質の物理的減衰等を含めて約60%減少した状態を実現 すること。 4 基本方針における上記の線量は平成23年8月末時点における追加被ばく線量であるのに対し、本 計画における線量は平成24年3月末時点又は平成26年3月末時点における年間積算線量である。な お、20ミリシーベルト近傍では、年間追加被ばく線量と年間積算線量との間に大きな相異はない。 5 これは、本計画の期間内に合理的な除染方法によって広範囲に可能な限り線量を下げることを行 うため。 6 中間貯蔵施設については、地方公共団体や住民の理解を得つつ、仮置場への本格搬入開始から3 年程度を目途として供用開始する。