〇 環 境 省 告 示 第 九 十 七 号 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 平 成 二 十 三 年 法 律 第 百 十 同号 ) 条 第第 四二 項十 志 細 野 環 境 大 臣 次 の と お り 公 告 す る 。 平 成 二 十 四 年 六 月 五 日 の 規 定 に よ り 、 八 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 福 島 県 相 馬 郡 飯 舘 村 の 特 別 地 域 内 除 染 実 施 計 画 を 定 め た の で 、 れ た 放 射 性 物 質 に よ る 環 境 の 汚 染 へ の 対 処 に 関 す る 特 別 措 置 法 ( 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 に 発 生 し た 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 原 子 力 発 電 所 の 事 故 に よ り 放 出 さ 2.特別地域内除染実施計画の目標 基本方針に定める目標3,4を踏まえ、図の太枠の地域及び破線枠の地域(以下「実施対象区域」 という。内における住居、事業所、公共施設等の建物等、道路(以下「住居等」という。及び農用 ) ) 地における空間線量について、後述する「3.]除染等の措置等に関する方法」による除染等の措 置を講ずることにより、できる限りの低減を図る。 現時点の知見によれば、3.]除染等の措置等に関する方法」による除染等の措置を講ずること 「 はじめに により、例えば、平成24年3月末時点の年間積算線量が50ミリシーベルト、20ミリシーベルト、10 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出 ミリシーベルト、5ミリシーベルトの宅地においては、平成26年3月末に、それぞれの年間積算線 された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」平成23年法律第110号。以下「特 ( 量が平均的に概ね17ミリシーベルト、8ミリシーベルト、5ミリシーベルト、3ミリシーベルトに 措法」という。は、平成23年8月末の公布以後、特措法に基づく基本方針(平成23年11月11日閣議決 ) 減少すると考えられる。 1 定。以下「基本方針」という。や政省令の整備、国が除染等の措置等 を実施する除染特別地域の指 ) また、これに加え、本計画においては、実施対象区域における住居等及び農用地についての具体 定等を経て、平成24年1月1日に全面施行されたところである。 的目標を以下のとおり定める。 全面施行を受け、国等は、特措法に基づく除染等の措置等を迅速かつ適切に実施することになる。 { 平成25年度内を目途に概ね年間積算線量20ミリシーベルト超の地域における住居等及び農用地 除染特別地域における除染等の措置等については、特措法第28条に基づき策定する除染特別地域に係 については、除染等の措置及び物理的減衰等により、年間積算線量が20ミリシーベルト以下とな る除染等の措置等の実施に関する計画(以下「特別地域内除染実施計画」又は「本計画」という。に ) 従って進めることとなった。 ることを目指す。 一方、平成23年12月26日には、原子力災害対策本部より「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び | 学校等については、その再開前に校庭・園庭の空間線量率を毎時1マイクロシーベルト未満と 避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」が示された。除染等の措 することを実現する。 置等の実施は、警戒区域及び避難指示区域の見直しに密接に関係することから、特別地域内除染実施 } 農用地については、農業生産を再開できる条件を回復させるという点に配慮する。 計画の策定に際しては、これらの区域の見直しの動向に留意することが求められることとなった。 3.特別地域内除染実施計画の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 これらを踏まえ、平成24年1月26日に、環境省は、除染特別地域の除染の進め方についての考え方 ¥ 除染等の措置の対象及びスケジュール を「除染特別地域における除染の方針(除染ロードマップ)として示したところである。除染ロード 」 表に示す時期を目途に除染等の措置を実施する。 マップにおいては、環境省は、関係省庁から人材面も含めた協力を得ながら、同ロードマップを基本 ただし、各年度における除染等の措置に係る仮置場等について、平成24年度に係るものにあっ として、市町村等の関係者との協議・調整を行いつつ、具体的で実効ある特別地域内除染実施計画の ては当該年度の早い時期に、平成25年度に係るものあっては平成24年内に、それぞれ当該年度内 策定及びその実施に取り組んでいくこととしている。 に発生する除去土壌等に対応する容量を有する仮置場等の確保の目途が立っていない場合は、こ 本計画は、特措法第28条の規定に基づく計画として、除染等の措置等の実施に関する方針、特別地 の限りでない。 域内除染実施計画の目標、特別地域内除染実施計画の目標を達成するために必要な措置に関する基本 的事項、その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項について記述したもので 除染等の措置の実施 平成24年度 平成25年度 ある。 時期 特別地域内除染実施計画の期間 除染等の措置の対象 図の太枠の地域内における住居 図の破線枠の地域内における住居 本計画においては、その対象期間を平成26年3月末までとし、当該期間における除染等の措置等に 等、農用地及び住居等近隣の森林 等、農用地及び住居等近隣の森林 係る目標、実施内容等について次のとおり定めるものとする。ただし、除去土壌及び土壌等の除染等 の措置に伴い生じた廃棄物(以下「除去土壌等」という。の仮置場等での保管及び搬出については、 ) ] 除染等の措置等に関する方法 仮置場等からの搬出が終わり、仮置場等が解消されるまでを本計画の期間とする。 除染特別地域については、その線量が高いこと、面積が広大であり除去土壌等の大量発生も想 1.除染等の措置等の実施に関する方針 定し得ること、避難指示区域の解除に向けて迅速に除染等の措置を実施する必要があること等を 除染等の措置等は、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響 踏まえ、除染特別地域における除染等の措置等は、以下に示す考え方に基づき、実施することと を速やかに低減することを目的とし、以下の方針に基づき実施する。 する。 { 除染等の措置等は、人の健康の保護の観点から必要である地域について優先的に実施する。 { 限られた期間内に除染特別地域において除染等の措置を講じなければならないことから、原 | 概ね年間積算線量50ミリシーベルト以下となる地域について、除染等の措置等を実施する。一 則として、除染等の措置の方法は、一定の効果が実証されたものであり、広範囲に展開可能な 方、概ね年間積算線量50ミリシーベルト超となる地域については、除染技術の確立及び作業員の 合理的な方法であることを基本とする。 安全性の確保のための除染モデル実証事業を実施し、その結果等を踏まえて対応の方向性を検討 | 必要な時期に確保できる仮置場等の容量を踏まえ、技術の進展を踏まえつつ除去土壌等の減 する。 容化を行うなど、除去土壌等の発生の抑制に配慮しつつ除染等の措置を実施する。 } 除染等の措置等の実施に当たっては、適宜関係機関等と連絡・調整しながら進める。 } 大規模な原状回復や金銭による補償等、その実施に比較的長期間を要する補償を伴う除染等 〜 除染等の措置等は、本計画に従うとともに、特措法及びその下に策定された基本方針、 政省令、 の措置等に関する方法は、2.特別地域内除染実施計画の目標」に掲げる具体的目標の達成に 「 ガイドライン等を踏まえて実施する。また、実施に当たっては、飯舘村が平成23年12月に策定し 2 た「いいたて までいな復興計画(第一版)」等に配慮する。 照らして真にやむを得ない場合に採用する。